第186回国会 農林水産委員会
平成26年4月22日（火） 第9回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 馬場 成志 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- チーズの関税割当の拡大が北海道の酪農に与える影響
- 協定署名の具体的時期
- 協定発効により輸入関税が下がる品目数・関税減収額及び輸出関税が下がる品目数・関税支払減少額の見通し
- 輸入関税引下げが国内の農業生産に及ぼす影響
- 国内の農林水産業に及ぼす影響への対応策とセットで取り組む必要性
- 農林水産物の対豪輸出振興策
- 工業品輸出のために農産品が犠牲とされてきたことについての大臣の所見
- セーフ・ガードでは国産牛肉の価格下落を止められないことへの懸念
- 日豪ＥＰＡにより肥育農家や酪農農家の離農が増加することへの懸念
- ナチュラルチーズの関税割当増加がもたらす酪農経営への影響の調査の必要性
- 交渉の合意内容と衆・参農林水産委員会決議との整合性
- ＴＰＰ交渉をめぐる日米協議の現状と交渉に向けて強い姿勢で臨む必要性
- ＴＰＰ交渉に先行して日豪ＥＰＡ交渉を大筋合意したことの是非
- 関税引下げ提案等についての新聞報道の真偽
- ＴＰＰ交渉において米国がＴＰＡを取得すべきことへの言及の有無
- 日米首脳会談において日米協議がまとまる可能性
- 衆・参農林水産委員会の決議を守る必要性及び大臣の決意
- ＴＰＰ交渉をめぐる日米協議における農林水産大臣の役割の重要性
- 高病原性鳥インフルエンザに対する熊本県の初動対応への評価
- 熊本県での高病原性鳥インフルエンザ発生を教訓として全国で家畜伝染病対策に取り組む必要性
- ＰＥＤ用ワクチンの確保の必要性
- ＰＥＤ発生国である米国からの輸入資材・飼料が感染経路である可能性
- ＰＥＤの被害を受けた養豚業者に対する融資等経営支援の必要性
- ＰＥＤが全国に広がっている原因
- 来年度以降の調査捕鯨の対応方針
- 北西太平洋における調査捕鯨の継続が諸外国の批判を受けないよう対策をとる必要性
- 南極海における調査捕鯨を目視調査とすることによる乗組員の雇用等への影響
- シーシェパードによる妨害行為への対応及び鯨食文化を国内外へ発信する必要性
- 国が調査捕鯨に係る費用を負担する必要性
- 調査捕鯨の実施方法についての抜本的な見直しの必要性
- ＪＡＲＰＡIIにおいて実際の鯨の捕獲頭数が捕獲枠を大幅に下回った理由
- 南極海における調査捕鯨の再開に向けたＩＷＣにおける取組方針
- 平成９年締結の日中漁業協定において北緯27度以南の水域では中国漁船が操業する際日本の関係法令を適用しないこととした背景
- 日中漁業協定を見直す必要性
- 今冬の大雪で被害を受けた農業用ハウスの再建支援等の進捗状況
- 大規模ばかりでなく小規模も含めて多種多様な農業が地域で続けられるよう施策を行う必要性
- 取締り実施により台湾漁船との共同利用水域における日本の漁業者の操業を確保する必要性