第186回国会 厚生労働委員会
平成26年3月13日（木） 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 武見 敬三 君（自民）
- 滝沢 求 君（自民）
- 高階 恵美子 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 山口 和之 君（みんな）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 今年の春闘に対する厚労大臣の所感
- 中小企業がベースアップを行うため経産省や公正取引委員会に厚労省が働きかける必要性
- 短期集中特別訓練事業入札問題の厚労省内の調査体制
- 労働者派遣法案に関し、利害関係者がオブザーバーとして労政審に参加したことの妥当性
- ハローワークの非正規職員の賃金を改善する必要性
- 平成26年度予算における社会保障関係費が30兆円を超えたことに対する厚労大臣の考え
- 医療介護総合確保推進法案において規定する医療事故の定義
- 国家戦略特区の内外で、保険外併用療養の実施状況に差が生じる問題点
- 訪問診療を要介護４以上及び認知症高齢者に限定していることに対する厚労大臣の見解
- 社会保険診療を消費税課税とすることに関する厚労大臣の見解
- 交通網等社会的条件を考慮した二次医療圏設定の見直しの必要性
- チーム医療推進のため診療放射線技師及び臨床検査技師の業務範囲等の見直しの在り方
- 地域包括ケアシステムに係る市町村の取組を推進する必要性及び支援策
- 地域包括ケアシステムにおける高齢者の住まいの確保に向けた取組
- 定期巡回・随時対応サービスへの理解や参入における課題と今後の促進策
- 障害者施設職員の処遇改善に向けた取組の必要性に関する厚労大臣の決意
- 女性の健康に対する包括的支援の必要性に対する厚労大臣の見解
- 産業医が傷病手当金支給申請の意見書を書くことができることを周知徹底する必要性
- 教育現場における介護の理解促進のために厚労省が文科省と連携し取組を強化する必要性
- 健康面の問題があるにもかかわらず農薬の残留基準を緩和する理由