第183回国会 環境委員会
平成25年6月11日（火） 第10回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 小見山 幸治 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（み風）
【主な質疑項目】
- 今後の汚水処理施設整備において浄化槽の果たす役割及び単独処理浄化槽廃止への取組
- 浄化槽の管理者の不信感解消のため保守点検の回数の標準を分かりやすく定める必要性
- 浄化槽の効果的な法定検査体制構築の観点から市町村設置型事業を推進する必要性
- 浄化槽の設置や維持管理に関する台帳の整備・電子化の必要性
- 下水道事業の今後の整備の見通し及び下水道法の接続義務規定を見直す必要性
- 日本のネオニコチノイド系農薬の残留農薬基準値をＥＵ並みに厳しくする必要性
- ＥＵのネオニコチノイド系農薬の使用規制措置決定に対する見解及び今後の日本の対応
- 使用済核燃料再処理工場から海洋放出される放射性廃液の濃度規制検討の必要性
- フロン生産規制の対象をＨＣＦ等にも拡大する必要性
- フロン排出抑制対策として経済的措置よりも生産規制の方が王道であることの確認
- 地球温暖化対策税が特定財源であることへの疑問
- 化石燃料課税で相対的に原発が有利にならぬようウラン燃料に課税する必要性
- 水俣病被害の全容解明のための不知火海沿岸住民の公的健康調査の必要性
- 水俣病特措法対象地域外において行商ルートによる被害実態について究明する必要性
- 除染作業での高圧洗浄による汚染水の回収処理の徹底の必要性
- 除染事業における地元企業発注・雇用拡大や住民・自治体の監視体制確立の必要性
- がれき広域処理関連交付金の受入検討のみで処理未実施の自治体への交付の事実関係
- 循環型社会交付金で通常枠要望の大阪府堺市に復旧復興枠を押しつけたことの不当性
- 富山県高岡市による広域処理への交付金支出先が広域事務組合であることへの疑問