第183回国会 農林水産委員会
平成25年3月21日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 松浦 大悟 君（民主）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 平山 幸司 君（生活）
- 紙 智子 君（共産）
- 舟山 康江 君（み風）
【主な質疑項目】
- 農業者、農業団体等に大きな懸念がある中でのＴＰＰ交渉参加表明に対する所見
- ＴＰＰ交渉参加表明がＷＴＯ農業交渉に悪影響を及ぼすことへの懸念
- ＴＰＰというグローバリゼーションの中で日本の農漁村の多面的機能を発揮させる道筋
- ＴＰＰ交渉参加表明前に「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」の公表しなかった理由
- ＴＰＰ影響試算の計算方法についての妥当性と平成22年公表の影響試算との相違点
- 北海道によるＴＰＰ影響試算で道内の影響額が1.6兆円とされたことへの所見
- ＴＰＰ影響試算において、安い輸入品により消費が増えてＧＤＰが増加するとすることの妥当性
- ＴＰＰ交渉参加表明と自由民主党の政権公約の整合性
- ＴＰＰ交渉における、我が国が守るべきもの、攻めるべきもの、国益を明確にする必要性
- 自国企業の利益拡大という米国の国益と同様に、日本の国益も一部の多国籍企業の利益とすることへの懸念
- 自動車の関税据置きの代償として、農産品の有利な取扱いを求める必要性
- ウルグアイ・ラウンド農業交渉が関税収入に与えた影響と同農業合意関連対策の事業規模の根拠
- ＴＰＰ参加が食料自給率50％の政策目標に逆行することへの見解
- ＴＰＰ参加が沖縄のサトウキビ生産体系や北海道の輪作体系に与える影響
- ＪＡ共済及び農協の独禁法適用除外がＴＰＰ交渉の「聖域」であるか否かについての見解
- 民主党政権下の農林水産政策についての評価
- 戸別所得補償制度の見直しの方向性
- 「攻めの農林水産業の展開」の究極的な目的
- ＴＰＰ参加の影響を受ける可能性の高い土地利用型農業・畜産業の目指す方向性
- 農業の有する多面的機能の一つとしての集落維持機能の確保策
- 大規模災害を想定した備蓄米の保管状況及び精米による備蓄の必要性
- 平成25年度における輸出を含む農産物消費拡大に向けた予算額
- 国家戦略上重要な種子・遺伝資源の収集保存計画の今後の方向性
- 国産そばの品質向上を図るために農産物検査の受検率を高める必要性
- 小水力発電施設における固定価格買取制度の想定建設費と現実の建設費の差及び支援策
- 農業農村整備事業費の増加に伴う農家負担増についての所見
- 間伐における搬出間伐を切捨間伐に見直すことの妥当性
- 漁業用燃油の価格動向についての見通し
- チリ産の輸入増大で価格が低迷する宮城県のギンザケ養殖の経営再建に向けた方策
- ＣＩＴＥＳ（ワシントン条約締約国会議）による漁業資源の取引規制をめぐる状況
- トド及びゼニガタアザラシによる漁業被害対策と補償の必要性