第180回国会 決算委員会
平成24年3月9日（金） 第2回
1. 平成22年度決算外2件（全般質疑）
【質疑者】
- 大島 九州男 君（民主）
- 舟山 康江 君（民主）
- 外山 斎 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 義家 弘介 君（自民）
- 若林 健太 君（自民）
- 松 あきら 君（公明）
- 柴田 巧 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 平成22年度における高校授業料実質無償化及び子ども手当支給の財源と効果
- 「もんじゅ」の研究開発経費公表の在り方に関する会計検査院の指摘についての所見と政府の対応
- （独）日本原子力研究開発機構による公益法人等への多額の会費等の支出問題
- 周辺地域整備資金の規模適正化に関する会計検査院の指摘についての所見と政府の対応
- エネルギー対策特別会計における広報関連事業の見直しの必要性
- 電気料金請求書に電源開発促進税・最終処分積立金等相当の負担金額を明記する必要性
- 福島第一原子力発電所事故の風評被害に対する損害賠償の基準の明確化と中間指針見直しの必要性
- 耐震強化岸壁の管理等の問題点に関する会計検査院の指摘についての所見と政府の対応
- 北方四島、竹島等の領土問題に関する意識を高める実効的な広報活動の必要性
- 口蹄疫等に対する防疫体制整備の重要性と今後の取組強化の必要性
- 東日本大震災後の基礎自治体の意見を踏まえた地方出先機関廃止方針の見直し
- 民主党政権が初めて編成した平成22年度予算の執行の結果である決算についての所見
- 「国の出先機関の広域連合への丸ごと移管」及び一括交付金制度の問題点
- 給付付き税額控除制度導入の問題点と共通番号制度との関係
- 日本教職員組合の政治活動等に対する総理大臣の認識
- 公立学校教員の行う補講等に対して正規手当以外の手当が保護者負担を原資として支給されることの不当性
- 基礎年金国庫負担分の財源確保のために年金積立金を利用することの財政規律上の問題点
- 平成22年度特別会計決算を踏まえた今後の特別会計改革に関する政府の認識
- 東日本大震災被災地のがれきを広域処理することについての政府の決意
- がん対策推進に向けた取組の強化と公費助成の拡充の必要性
- 独立行政法人改革による財政上の効果及び進捗状況に関する政府の認識
- 福島第一原子力発電所事故の原因の徹底究明を終える前の原発再稼働の不当性
- 原子力発電所におけるストレステストに対する政府の評価と再稼働の是非判断基準の関係
- 今後の原子力発電関連予算及び「もんじゅ」の在り方に関する政府の方針
- 特別会計における多額の剰余金等の存在とその有効活用についての政府の所見