第179回国会 環境委員会
平成23年12月22日（木） 閉会後第1回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 舟山 康江 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
【主な質疑項目】
- 居住可能な被ばく線量の基準としての「年間20ミリシーベルト」の安全性
- 京都議定書第二約束期間への不参加と我が国の温暖化対策の取組への影響
- 京都議定書第二約束期間中の我が国の森林吸収源対策への取組
- 地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置づける必要性
- 地域主権改革に伴う地方環境事務所の権限移譲についての考え方
- 福島第一原発に係る「冷温停止状態」「事故収束」についての政府発表の信用性
- ＣＯＰ17についての評価・感想と我が国が果たした役割
- 主要国の参加等の前提条件が果たされなかった中で25％削減目標を撤回する必要性
- 2013年以降の削減目標とこれを担保するための法的枠組みを前年までにつくる必要性
- 2013年以降の新たな枠組みづくりの国際交渉への我が国の戦略とその具体的進め方
- 2015年のＣＯＰ21招致と特別作業部会の議長を日本が引き受ける必要性
- ＣＯＰ17での日本政府の収穫と国内への波及効果（メリット、デメリット）
- 京都議定書第二約束期間の不参加国によるＣＤＭ活用の余地
- 京都議定書第二約束期間への参加に向けて再考する必要性
- 再生可能エネルギー法の趣旨を踏まえた調達価格等算定委員会委員選定の必要性
- 電力使用制限令の担保措置として罰則だけでなく柔軟な措置を検討する必要性
- ＣＦＣ等フロンの回収破壊についての経済的インセンティブを検討する必要性
- 京都議定書第二約束期間への不参加と「共通だが差異ある責任」原則についての認識
- ＣＤＭや二国間オフセットで原発を積極的に活用しないことの確認
- 福島原発事故を理由に25％削減目標を取り下げるべきではないとの考えの有無
- 再生可能エネルギー導入の拡大に不可欠な蓄電池導入への十分な支援の必要性