第179回国会 農林水産委員会
平成23年10月27日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 外山 斎 君（民主）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 小野 次郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- ＴＰＰが国内農業及び食料自給率に与える影響
- ＴＰＰ交渉参加後の離脱可否及びその影響についての政府認識
- 二国間のＥＰＡ交渉ではなく多国間のＴＰＰ交渉を行う理由
- ＴＰＰ交渉参加の判断時期についての大臣所見
- 日米経済調和対話等で示された食品安全等の米国の関心事項がＴＰＰ交渉で議論されることへの懸念
- 「多様な農業の共存」の理念とＴＰＰ交渉参加の整合性
- ＴＰＰ交渉よりも食料安全保障の確保や食料自給率の向上を優先する必要性
- ＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外的扱いが認められる可能性
- ＴＰＰ交渉に関しての浜田外務大臣政務官の見解
- 平地で20～30ha規模の経営体が大宗を占める農業構造の実現可能性と農村に与える影響
- 実質的な規模拡大を目指す「基本方針」と全ての農家が対象の戸別所得補償との整合性
- 新規就農者支援における国と市町村の連携の重要性
- 漁業者の漁業再開までの収入確保のための支援事業の拡充の必要性
- 水産業復興特区制度を導入する理由及び全国展開等の可能性
- 個人も対象とした水産加工業の復旧・復興対策に取り組む必要性
- 農地・森林における放射性物質除染技術の実証実験の状況
- 放射性物質の汚染農地における営農再開へのロードマップ策定の必要性
- 東京電力策定の損害賠償基準の適正性の確保
- 放射性セシウムに汚染された稲わら等を国の責任で処分する必要性
- 食品等の放射性物質検査の現状と肥飼料の規制状況
- 放射能汚染地域での植物工場の取組推進の必要性
- トド等による漁業被害の現状とその対応
- 警察署における猟銃所持許可申請の受付時間の延長
- 狩猟の入林手続き一元化及び入林規制区域図の様式統一化とＨＰでの公開の必要性
- 有害鳥獣捕獲者に対する経済的支援及び事故時の免責措置の必要性
- 植物工場のモデル事業の評価と今後の取組方針
- 森林整備加速化・林業再生基金が果たしてきた役割と今後の事業方針
- 漁業用軽油等の免税措置を恒久化する必要性
- 北海道南太平洋海域のスケトウダラＴＡＣ（漁獲可能量）の期中改定ルール策定の必要性
- 農山村における再生可能エネルギー生産に向けた規制緩和のあり方
- 諫早湾干拓事業に係る訴訟の原告等関係者と大臣との対話の必要性