第179回国会 厚生労働委員会
平成23年10月27日（木） 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 大島 九州男 君（民主）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 中村 博彦 君（自民）
- 大家 敏志 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 秋野 公造 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 統合医療に関する政府の取組状況
- 産婦人科医・小児科医、看護師、介護福祉士等の人材確保に関する取組状況
- 病児・病後児保育を拡充する必要性
- 社会保障と税の一体改革における社会保障費自然増への対応
- 生活保護の医療扶助の給付方法を適正化する必要性
- 年金一元化、最低保障年金創設等の年金制度改革に向けた検討状況
- 子どもに対する手当への所得制限導入による理念の変化
- ＡＥＤ等による救急蘇生法の現状及び普及推進の取組状況
- 高額療養費制度見直しの財源を受診時定額負担により確保することの妥当性
- 地域医療再生交付金を弾力的に運用する必要性
- 要介護者の自立支援に資する項目の介護報酬を評価する必要性
- 厚労省イレッサ訴訟問題検証チームの調査資料の情報公開を政治主導で進める必要性
- 脳死下での臓器提供事例に係る検証会議委員に移植慎重派が含まれていないことの妥当性
- ＴＰＰ交渉が我が国の医療制度に与える影響
- 食品中の放射性物質の安全性に関する疫学的知見を蓄積する必要性
- 福島県の保育所等における除染費用補助の基準を明確化する必要性
- 100mSv/年以下の被ばく線量の健康への影響を周知させることの必要性
- 離島、中山間地等における雇用創出策等を充実する必要性
- 未批准のＩＬＯ中核条約である第105号条約及び第111号条約の批准に向けた取組状況
- 福島第一原子力発電所従事者等の放射線被ばく線量管理の現状