常任委員会
内閣委員会
所管事項内閣及び内閣府の所管に属する事項（外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）人事院の所管に属する事項、宮内庁の所管に属する事項、国家公安委員会の所管に属する事項
委員数：22人
総務委員会
所管事項総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。）
委員数：25人
法務委員会
所管事項法務省の所管に属する事項、裁判所の司法行政に関する事項
委員数：21人
外交防衛委員会
所管事項外務省の所管に属する事項、防衛省の所管に属する事項、国家安全保障会議の所管に属する事項
委員数：21人
財政金融委員会
所管事項財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算委員会の所管に属する事項を除く。）、金融庁の所管に属する事項
委員数：25人
文教科学委員会
所管事項文部科学省の所管に属する事項
委員数：21人
厚生労働委員会
所管事項厚生労働省の所管に属する事項
委員数：25人
農林水産委員会
所管事項農林水産省の所管に属する事項
委員数：21人
経済産業委員会
所管事項経済産業省の所管に属する事項、公正取引委員会の所管に属する事項
委員数：21人
国土交通委員会
所管事項国土交通省の所管に属する事項
委員数：25人
環境委員会
所管事項環境省の所管に属する事項、公害等調整委員会の所管に属する事項
委員数：21人
国家基本政策委員会
所管事項国家の基本政策に関する事項
委員数：20人
予算委員会
所管事項予算
委員数：45人
決算委員会
所管事項決算、予備費支出の承諾に関する事項、決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項、国庫債務負担行為総調書、国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書、会計検査に関する事項
委員数：30人
行政監視委員会
所管事項行政監視（これに基づく勧告を含む。第７４条の５において同じ。）に関する事項、行政評価に関する事項、行政に対する苦情に関する事項
委員数：35人
議院運営委員会
所管事項議院の運営に関する事項、国会法その他議院の法規に関する事項、国立国会図書館の運営に関する事項、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
委員数：25人
懲罰委員会
所管事項議員の懲罰に関する事項
委員数：10人
特別委員会
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
設置目的災害及び東日本大震災からの復興に関する総合的な対策を樹立するため
委員数：30人
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
設置目的沖縄及び北方問題並びに地方の活性化等に関する総合的な対策を樹立するため
委員数：20人
政治改革に関する特別委員会
設置目的政治改革に関する調査のため
委員数：35人
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
設置目的北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため
委員数：20人
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
設置目的政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸問題を調査するため
委員数：20人
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
設置目的デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関する総合的な対策を樹立するため
委員数：20人
消費者問題に関する特別委員会
設置目的消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため
委員数：20人
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
設置目的こども・子育て・若者活躍に関する総合的な対策を樹立するため
委員数：20人
皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
設置目的皇室典範等の一部を改正する法律案を審査するため（注：第221回国会閉会と同時に消滅）
委員数：25人
調査会・審査会
国際問題に関する調査会
設置目的国際問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員数：20人
国民生活・経済に関する調査会
設置目的国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員数：20人
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
設置目的原子力等エネルギー・資源・持続可能社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員数：20人
憲法審査会
憲法審査会
設置の趣旨日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する
委員数：45人
情報監視審査会
情報監視審査会
設置の趣旨行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査するとともに、行政における重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するため重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密又は重要経済安保情報の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査する
委員数：8人