運営の概要
調査会の運営は、国会法、参議院規則及び「調査会の設置及び運営基準」（昭和61年5月22日議院運営委員会決定）等に基づき、各調査会において自主的に行われています。その具体的手続については、おおむね委員会に準じた取扱いがなされています。
調査に先立ち、各調査会の理事会において、調査を行うことが必要であると考えられる具体的な課題を、調査項目（以下「調査テーマ」という。）として選定し、選定された調査テーマに関して、３年間にわたって総合的な調査が行われます（ただし、年ごとに異なる調査テーマを選定した調査会もあります）。なお、調査テーマについては、中長期的な視野を基本としつつ、関連した当面の課題についても取り上げることとされています。
調査に当たっては、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取、公聴会の開会、委員の意見表明及び委員間の意見交換、委員派遣等による現地調査などが行われています。また、必要に応じ、小委員会等を設置して調査を進めることも行っています。なお、共生社会に関する調査会は、２度の法律案作成の際、プロジェクトチームを設置しています。
参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑は、調査会の調査において重要な役割を占めており、各調査会では、外国人を含む学識経験者、各方面の専門家、実務担当者等を参考人として招致しています。
さらに、参考人から意見を聴取する以外に、公聴会や懇談会など、幅広く多様な意見を聴く機会を持ち、調査の充実を図ってきました。公聴会については、国民生活に関する調査会（第３期）及共生社会に関する調査会（第５期）が、それぞれの調査事項に関して公聴会を開会した例があります。また、懇談会については、外交・総合安全保障に関する調査会（第１期）が、米国、ソ連、中国の駐日大使を、国際問題に関する調査会（第４期）が、ASEAN諸国の駐日大使を賓客として招いて懇談を行った例があります。
また、報告書において行った政策提言等について、政府の施策や対応を確認するなどのフォローアップを行い、提言内容の実現に努めています。
その外、各調査会では、海外派遣、委員派遣あるいは視察を行い、国内外の実情を調査しています。海外派遣については、これまで、３年に１度（２年目）、調査会委員を中心とした議員団が海外に派遣されています。国内においては、委員派遣や視察を実施し、地域の実情を調査するとともに、地域の意見をくみ上げ、国政の場に反映させる努力も行われています。
調査会では、毎年、これらの多様な調査活動を踏まえ、調査報告書を取りまとめ、議長に提出しています。
主な成果
３年間にわたる調査の集大成として、国民生活に関する調査会（第３期）は、平成７年６月に「高齢社会対策基本法案」を提出し、同法律案は平成７年１１月に成立しました。これは調査会が初めて提出し、成立した法律です。さらに、共生社会に関する調査会（第５期）は、平成１３年４月に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案」を提出し、同法律案は同月成立しました。その後、同法律の改正案も平成１６年３月に同調査会（第６期）より提出され、同年５月に成立しました。
また、平成元年６月の本会議において、外交・総合安全保障に関する調査会（第１期）の調査を受け、「国際開発協力に関する決議」が行われています。さらに、平成１３年６月の本会議においては、国民生活・経済に関する調査会（第５期）の調査を受け、「少子化対策推進に関する決議」が行われています。平成１６年６月の本会議においては、国民生活・経済に関する調査会（第６期）の調査を受け、「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議」が行われています。平成１９年６月の本会議においては、経済・産業・雇用に関する調査会（第７期）の調査を受け、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」が行われました。いずれも、各調査会委員が発議した決議案が全会一致で可決されています。
行財政機構及び行政監察に関する調査会（第４期）では、平成９年６月の中間報告において、行政監視のための常任委員会を設置するという案を取りまとめました。それを踏まえ、平成１０年１月に召集された第１４２回国会から「行政監視委員会」が設置されています。