１．復興特別意見書について
認定地方公共団体等は、東日本大震災復興特別区域法第11条第8項の規定に基づき、国会に対して意見書を提出することができます。
参議院では、復興特別意見書を受理した後、その件名及び提出地方公共団体名を参議院公報に掲載し、復興に関する事項を所管する委員会に参考送付しています。
２．復興特別意見書の提出に当たっての依頼事項
参議院への復興特別意見書の提出に当たりましては、下記の諸点に御留意くださるようお願いいたします。
記
提出書の様式について
（様式例(ＰＤＦ)）
- １．当該地方公共団体名、首長名を記載し、首長の公印を押印してください。
- ２．問い合わせ先として、照会担当部署及び担当者名を明記してください。
- ３．用紙はＡ４判に統一してください。
復興特別意見書本文の様式について
（様式例(ＰＤＦ)）
- １．表題は、「○○に関する（「についての」「を求める」なども可）復興特別意見書」としてください。
- ２．あて名は、「参議院議長 ○○ ○○ 殿」としてください。
- ３．東日本大震災復興特別区域法第11条第8項の規定に基づく復興特別意見書であることを明記してください。
- ４．用紙はＡ４判に統一してください。
提出方法について
- １．原則郵送によるものとし、参議院議長あてとしてください。
（送付先）
〒100－0014 東京都千代田区永田町１－７－１ 参議院議長あて
- ２．提出書は意見書本文に添付してください。
- ３．意見書本文のみ写しを同封してください（提出書の写しは不要です）。
- ４．封筒には「復興特別意見書在中」と朱書きで明記してください。
本件に関する照会先：
参議院事務局議事部請願課
（電話）03－3581－3111（内線73352・73353）