第222回国会(臨時会)
答弁書
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内閣参質二二二第一九号 令和八年十一月十三日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出公的給付におけるデジタル手段の利用要件と公平性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出公的給付におけるデジタル手段の利用要件と公平性に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「事実上の受給条件」及び「代替の受給手段」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「公費による給付」に係る事業等は、その趣旨、目的等により多様であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「同計画の基本的な考え方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和八年七月二十一日閣議決定)においては、「「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、具体的には、場所や時間を問わず、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルにあったサービスが受けられ、働き方ができ、また、自然災害や感染症等の事態に対して強靱な社会を、デジタル社会の目指すビジョンとして堅持し、引き続き、その実現を目指す。これによって、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進める」こととしているところ、御指摘の「行政サービス」については、その趣旨、目的等により多様であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「現金給付、銀行口座への振込、窓口での申請、代理申請その他の代替手段」の「確保」の要否については、「給付」に係る事業等の実施主体において、その趣旨、目的等を踏まえて個別に判断すべきものであると考えている。 四について 御指摘の「デジタル手段」、「実質的な負担に差が生じない」及び「制度設計上の原則として明確にすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「公費による給付」に係る事業等の具体的な対象、方法等については、その実施主体において、その趣旨、目的等を踏まえて個別に判断すべきものであると考えている。 |