第222回国会(臨時会)
答弁書
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内閣参質二二二第一八号 令和八年十一月十三日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出デジタル商品券等を利用した地方自治体の給付事業におけるサイバーセキュリティ対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出デジタル商品券等を利用した地方自治体の給付事業におけるサイバーセキュリティ対策に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、お尋ねの「全国的な実施状況」について、調査していない。 また、御指摘の「デジタル商品券等を利用した給付事業」は、地域の実情等を踏まえ各地方公共団体の判断において実施されているものであり、政府としては、お尋ねのような調査を行い、実態を把握することは考えていない。 二について 政府としては、株式会社ギフティが、お尋ねの「株式会社ギフティに対する第三者の不正アクセスに係る事案」の概要を公表していることは把握している。また、「デジタル商品券等を利用した給付事業」に係る「当該不正アクセスの影響」については、二市町村から報告を受けているところであるが、当該報告は、個別の被害の内容等を明らかにすることを前提としたものではないことから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。 お尋ねの「このようなリスクをどのように認識しているか」については、御指摘の「住民への給付」等の地方公共団体の事務の適正な執行に影響が及ぶ可能性があると認識しており、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和八年十月九日付け総行サ第八十七号総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室長通知。以下「総務省通知」という。)により、「自ら管理する情報システムのみならず、委託先又は再委託先が管理する情報システムにおいて確実なサイバーセキュリティ対策が講じられるよう」対応を行うことを各地方公共団体に対して助言しているところである。 三について お尋ねの「全国の地方自治体を対象とした実態調査」については、政府として行っておらず、お尋ねのような「事案」については、個別の事案に応じ、各地方公共団体において適切に対応すべきものであると考えていることから、お尋ねのような調査を行うことは考えていない。 また、お尋ねの「こうした給付方式に伴うリスク」については、二についてでお答えしたとおり、総務省通知により、各地方公共団体に対して助言しているところである。 四について 総務省通知により、「地方公共団体のウェブシステム(委託先又は再委託先が管理するものを含む。)において、サイバーセキュリティ対策が適切に講じられていないおそれがある場合には、リスクの重大性及び業務への影響を踏まえ、一時的なシステムの停止及びネットワーク接続の遮断についても」検討することを各地方公共団体に対して助言しており、お尋ねの「事業の継続」については、総務省通知を踏まえ、各地方公共団体において適切に判断すべきものであると考えている。 五について 御指摘の「政府として事業の一時停止を求めないのであれば、サイバー攻撃の脅威が変化し続けている状況下でも、従来の安全対策を前提に事業を継続して問題ないと政府が判断したことになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「事業の一時停止」については、四についてでお答えしたとおり、総務省通知を踏まえ、各地方公共団体において適切に判断すべきものであると考えていることから、政府として、お尋ねのように「原則として事業を一時停止する」ことを求めることは考えていない。 このため、「原則として事業を一時停止する」ことを求めることを前提としたお尋ねについては、お答えすることは困難である。 |