質問主意書

第222回国会(臨時会)

答弁書

内閣参質二二二第一六号
  令和八年十一月十日
内閣総理大臣 高市 早苗


       参議院議長 関口 昌一 殿

参議院議員塩村あやか君提出妊娠初期の女性の保護と母性健康管理指導事項連絡カードの早期周知等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員塩村あやか君提出妊娠初期の女性の保護と母性健康管理指導事項連絡カードの早期周知等に関する質問に対する答弁書

一の1について

 御指摘のような「誤った見解」から生ずる「懸念」に係る具体的な事例は把握していない。また、お尋ねの「妊娠初期の働く女性が、職場において妊娠の事実を伝えられず、必要な母性健康管理措置や配慮を申し出ることができない実態」については、具体的には把握していない。

一の2について

 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号。以下「男女雇用機会均等法」という。)第十七条の規定により、事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないこととされ、男女雇用機会均等法第十八条第一項の規定により、事業主は、その雇用する女性労働者が当該保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないこととされており、これらの規定は、妊娠初期を含む妊娠中の女性労働者に適用されるものである。

 その上で、お尋ねについては、事業主において、男女雇用機会均等法第十七条及び第十八条第一項に規定する措置等が適切に講じられ、女性労働者の就業に関して妊娠中の健康が確保されるよう、厚生労働省のホームページ「働く女性の心とからだの応援サイト」及び同ホームページに掲載している女性の健康上の特性に関する研修動画等において、事業主及び女性労働者に対し、これらの規定を含めた妊娠及び出産に関する必要な周知啓発を行っており、これらの規定に違反する事例を把握した場合には、都道府県労働局において適切に指導等を行うこととしている。

一の3について

 お尋ねについては、一の2についてで述べた厚生労働省のホームページ「働く女性の心とからだの応援サイト」及び同ホームページに掲載している女性の健康上の特性に関する研修動画等において、御指摘の「妊娠初期の女性への配慮」についても盛り込んでいるところであり、また、こども家庭庁のホームページ「健やか親子21 妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト」等において、周囲の方々「が妊産婦への配慮を示しやすくする」「マタニティマーク」の普及を図るとともに、妊娠初期からの心身の変化等に関する情報を発信しており、引き続き、必要な周知啓発を行ってまいりたい。

二について

 御指摘の「妊娠中の働く女性のプライバシーに配慮した労務管理」については、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成九年労働省告示第百五号。以下「指針」という。)において、事業主は、妊娠中及び出産後の女性労働者の症状等に関する情報が、個人のプライバシーに属するものであることから、その保護に特に留意する必要があることを示した上で、事業主向けの男女雇用機会均等法第十七条及び第十八条第一項に規定する措置等に関するパンフレット「働く女性の母性健康管理のために」において、「個人の健康状態に関する情報は、個人のプライバシーに属するものであるため、母性健康管理の措置の運用に当たっては、プライバシーの保護に十分留意しなければなりません」と記載し、同パンフレットの配布等により、事業主に対する周知啓発を行っており、お尋ねのように「指針、ガイドライン等で」更に「詳しく示す必要」があるとは考えていない。

三の1について

 御指摘の「母健連絡カード」は、指針に規定する「母性健康管理指導事項連絡カード(別記様式)」(以下「母健連絡カード」という。)であり、妊娠中及び出産後の女性労働者が医師又は助産師(以下「医師等」という。)に相談し、医師等が当該女性労働者の症状等に応じて必要と認める措置を記載したものを事業主に提出することにより、医師等の指導事項の内容を事業主に的確に伝達するためのものであって、妊娠中の女性労働者であれば、母子健康手帳の交付の前後を問わず利用することができるものである。

 その上で、厚生労働省においては、母健連絡カードの利用の促進に努めており、同省が令和七年度から民間事業者に委託して実施している「働く女性の健康支援事業」において、公益社団法人日本産婦人科医会や公益社団法人日本産科婦人科学会等に対して周知のためのリーフレット等を郵送する等の取組により、三の2で御指摘の「産婦人科医療機関」への周知啓発を行っているが、母子健康手帳の交付前の時期においては、母健連絡カードに関する情報が妊娠中の女性労働者に十分に届いていない場合もあり得ることから、お尋ねのように「空白期間が生じる」可能性はあると認識している。

三の2について

 三の1についてで述べたとおり、母健連絡カードは、妊娠中及び出産後の女性労働者が医師等に相談し、医師等が当該女性労働者の症状等に応じて必要と認める措置を記載するものであり、御指摘の「産婦人科医療機関」を受診する全ての妊娠中及び出産後の女性が利用するものではないため、お尋ねのように「初診時や早期診察時に、母健連絡カードの案内を妊婦に手渡す等の運用を確立する」ことが有効であるとは考えていない。なお、母健連絡カードの利用が必要な女性労働者が適切に活用できるよう、引き続き、三の1についてで述べたような周知啓発等に取り組んでまいりたい。