第222回国会(臨時会)
答弁書
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内閣参質二二二第一三号 令和八年十一月六日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライバシー保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライバシー保護に関する質問に対する答弁書 一の1について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。 一の2について お尋ねのような「カメラの角度や撮影範囲を調整すること、遮蔽物を設置すること等の措置を講ずること」の可否については、個々の居室の状況等に応じ、個別に判断すべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。 一の3について 大阪拘置所を含む各刑事施設においては、御指摘の「女性被収容者の監視カメラ映像」について、被収容者の収容の確保等のために必要な確認を行うに当たっては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員がこれを「リアルタイムで確認すること又は録画映像を再生・閲覧すること」があるものと認識しているが、具体的に「どのような職務上の必要性に基づいて、どの範囲の職員に閲覧を認めているのか」については、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。 一の4について 各刑事施設においては、被収容者の収容の確保等のため、居室内における被収容者の動静を綿密に視察する必要が認められる場合に、監視カメラによる視察を行っているところ、御指摘の「女性被収容者の映像を確認する職員を女性職員に限定すること」が、女性の被収容者に係る監視カメラの映像を確認する職員を一律に「女性職員に限定する」との趣旨であれば、必要となる女性職員を配置することができないなどの事情から、困難である。 その上で、各刑事施設においては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員が監視カメラの映像を確認しているところである。 一の5の前段について 各刑事施設において、女性の被収容者の動静を監視カメラにより視察するに当たっては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、被収容者の収容の確保等のために必要な限度で、男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところであり、監視カメラによる動静の視察の必要性が認められることのみをもって、御指摘のように「全ての男性職員に閲覧を認め」ているものではない。 一の5の後段について お尋ねの「映像を閲覧できる職員を必要最小限に限定すること、閲覧者及び閲覧日時等の記録を保存すること、不適切な閲覧の有無を検証すること」については、各刑事施設において、個別具体的な事情を踏まえ、必要に応じて適切に対応しているものと認識しており、その具体的内容を網羅的に把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の1について お尋ねのような「可能性」の有無については、個々の居室の状況等によって異なるものと考えられることから、一概にお答えすることは困難である。 二の2について 各刑事施設においては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第七十三条等の規定に基づき、女性の被収容者の収容の確保等のため、居室内における被収容者の動静を綿密に視察する必要が認められる場合には、御指摘の「排泄や着替えの様子、下着姿又は上半身裸の状態が映り込んだ」場合も含め、監視カメラによる視察を行うこととしており、その際、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところである。 二の3について 各刑事施設においては、女性の被収容者の収容の確保等のため、居室内における被収容者の動静を綿密に視察する必要が認められる場合に、監視カメラによる視察を行うに当たっては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところであり、監視カメラによる動静の視察の必要性が認められることのみをもって、御指摘のように「排泄や着替えの映像」を「男性職員が閲覧できる」こととしているものではない。 二の4について 各刑事施設においては、女性の被収容者の収容の確保等の必要性を個別に考慮し、居室内における被収容者の動静を綿密に視察する必要が認められる場合に、監視カメラによる視察を行うこととし、その際、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところであり、引き続きこうした運用を図ることとしている。 三の1について 出入国在留管理庁の収容施設において、女性の被収容者を監視カメラが設置された単独室に収容する場合の撮影範囲については、自損行為等の異常な動静を把握するために必要な限度にとどめるなど、被収容者の人権に配慮しており、現在もその運用を維持している。 三の2について 御指摘の令和元年十一月十四日の参議院法務委員会における森法務大臣(当時)の答弁については、お尋ねの「録画映像の再生及び閲覧」を想定して述べたものであるか否かについては、判然としない。その上で、出入国在留管理庁の収容施設において、男性職員が女性の被収容者に係る監視カメラの「録画映像の再生及び閲覧」を行うのは、被収容者に対して入国警備官による有形力の行使がなされた際に、当該収容施設の幹部職員が当該有形力の行使の適正性等について確認及び検証を行うときなど、やむを得ない場合に限られる。 三の3について 各刑事施設においては、出入国在留管理庁の収容施設と同様に、女性の被収容者の収容の確保等のために必要な限度でその動静を監視カメラにより視察するに当たっては、やむを得ない場合に限り、男性職員が対応することとしているなど、被収容者の人権に配慮しているところであり、「拘置所において同様の配慮を実施できない」ことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。また、御指摘のように「入管施設と拘置所では収容の目的や法的根拠が異なることをもって、撮影範囲や映像の閲覧者を制限することが困難となる」ものとは考えていない。 三の4について 一の5の前段についてでお答えしたとおり、各刑事施設においては、女性の被収容者の動静を監視カメラにより視察するに当たっては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、被収容者の収容の確保等のために必要な限度で、男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところであり、引き続きこうした運用を図ることとしている。 三の5について 各刑事施設においては、被収容者の人権を尊重しつつ、その状況に応じた適切な処遇を行っていることから、法務省としては、お尋ねの「入管施設における人権上の配慮に関する運用や知見を、拘置所及び刑務所の運用改善に活用する」ことのみを目的とした「情報共有や検討」を行っていないが、一般論として申し上げれば、同省矯正局と出入国在留管理庁との間では、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うために必要な情報共有を行っているところである。 四の1について お尋ねの「女性職員による確認を原則とする運用の有無」については、一の4について等でお答えしたとおり、各刑事施設においては、女性職員が対応することができないなどのやむを得ない場合に限り、必要な限度で男性職員による監視カメラの映像の確認を行っているところである。また、その余のお尋ねについては、網羅的に把握していない。 四の2について お尋ねについては、「刑事施設におけるカメラ室への収容について(通達)」(令和八年七月二十八日付け法務省矯成第千百四十四号法務省矯正局長通達)において、「カメラ室への収容(継続する場合を含む。)」の判断について、「刑事施設の長が、刑事施設の規律及び秩序の適正な維持等の観点から」、「自殺又は自傷のおそれがあると認めるとき」等の「事情などにより、被収容者等・・・の居室内における動静を綿密に視察する必要が認められる場合」に行う旨及び「カメラ室への収容中は、漫然と収容を継続することなく、その要否を検討し、長期間継続する場合には、少なくとも六月に一回以上の頻度で、収容継続が必要であると判断した理由を具体的に視察表に記録する」旨を示している。 四の3について 御指摘の「監視カメラ付居室への収容の必要性の定期的な見直し」に関するお尋ねについては、四の2についてでお答えしたとおりである。 その余のお尋ねについては、各刑事施設において、女性の被収容者の動静を監視カメラにより視察するに当たっては、被収容者の人権に配慮しつつ、個別具体的な事情を踏まえ、必要に応じて適切に対応しているものと認識しているため、御指摘の「全国共通の基準を定める考え」及び「全国の拘置所及び刑務所における運用実態を調査し、必要な改善を行う考え」はない。 |