第222回国会(臨時会)
答弁書
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内閣参質二二二第一二号 令和八年十一月六日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出避難所の環境整備等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出避難所の環境整備等に関する質問に対する答弁書 一の1について 避難所として利用される公立学校の体育館等の空調設備の整備に関する具体的な方策については、当該空調設備の設置工事の施工業者を確保することを含め、公立学校の設置者である各地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものであるところ、政府としては、当該整備が計画的かつ円滑に行われるよう、各地方公共団体に対し、当該整備に要する経費について財政支援を行うとともに、当該工事の発注の見通しを早期に公表することにより、当該施工業者が計画的に当該工事の施工体制を確保できるようにすることなどを周知している。 一の2について 避難所として利用される公立学校の体育館等の空調設備の整備に関する具体的な方策については、公立学校以外の公共施設等を授業のために利用できるよう調整することを含め、公立学校の設置者である各地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものであるところ、政府としては、当該整備が計画的かつ円滑に行われるよう、各地方公共団体に対し、当該整備に要する経費について財政支援を行うとともに、当該公共施設等を授業のために利用して当該空調設備の設置工事を実施した事例等を周知している。 二の1について 高市内閣総理大臣及び小泉防衛大臣による令和八年熊本地震の被災地への次回の視察については、現時点で決定したものはない。 二の2について 令和八年一月一日から同年十月十九日までの間において、御指摘の「災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された災害」の被災地への視察が行われた回数については、高市内閣総理大臣は令和八年熊本地震の一回であり、小泉防衛大臣は令和八年熊本地震及び令和八年台風第二十五号の二回である。 二の3について 政府としては、御指摘の「被災地復旧や被災者支援のための施策を適切に判断」をするに当たっては、内閣総理大臣等による被災地の視察のほか、被災地の地方公共団体等からの被害状況等の報告、関係省庁の職員の被災地への派遣等を通じて被災地の状況を適切に把握しているところであり、お尋ねについては、御指摘の「高市内閣総理大臣や小泉防衛大臣による被災地視察の回数や視察内容」のみをもって一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、引き続き、被災地の地方公共団体や関係機関と緊密に連携して、被災地の復旧・復興や被災者支援のための施策を適切に実施してまいりたい。 |