第222回国会(臨時会)
答弁書
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内閣参質二二二第一一号 令和八年十月三十日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出公助を求める国民の声に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出公助を求める国民の声に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねの「一人当たりの家計負担」の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、総務省の家計調査令和七年平均の結果に基づく一箇月当たりの消費支出の額は、御指摘の「独身」、「配偶者との離別」及び「死別」の「場合」を含め、単身世帯では十七万三千四十二円、二人以上の世帯では三十一万四千一円であり、これらの世帯のうち勤労者世帯の直接税、社会保険料などの非消費支出の額は、単身世帯では七万二千六百四十三円、二人以上の世帯では十二万千四百九十三円である。また、二人以上の世帯の消費支出の額を当該世帯の平均世帯人員(二・八七人)で、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の非消費支出の額を当該勤労者世帯の平均世帯人員(三・二〇人)で、それぞれ単純に割って算出すると、十万九千四百八円及び三万七千九百六十七円となる。 後段のお尋ねの「独身かつ単身の世帯に対する負担軽減のための手当や給付金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年十月八日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「政府としては、中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、対応してまいります」と述べているとおりである。なお、同日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が述べているとおり、「切れ目のない物価高対策として、かつ中所得・低所得の皆様の負担を直接軽減するため」、同月九日に、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を今国会に提出したところである。 二について 前段のお尋ねについては、御指摘の「日本で公務員として農業・漁業に従事する者」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、御指摘の「公務員と同等の安定した雇用と収入・社会保障」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十三条において、「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者・・・がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする」と、同法第二十六条第一項において、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」と、同法第二十七条第一項において、「国は、・・・経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要である」と規定され、また、水産基本法(平成十三年法律第八十九号)第七条において、「国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるに当たっては、水産業者・・・がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする」と、同法第二十一条において、「国は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要である」と規定されていることを踏まえ、農林水産省としては、「効率的かつ安定的な」「農業経営」及び「漁業経営」の育成を図ることが重要であると考えている。 三について 介護保険制度における保険給付に要する費用については、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、利用者負担、保険料及び公費を適切に組み合わせながら、その費用を賄う社会保険方式を採用しているところ、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けた被保険者が、同法第八条第十二項に規定する福祉用具貸与又は同法第八条の二第十項に規定する介護予防福祉用具貸与(以下「福祉用具貸与等」という。)を受けたときは、その費用について、当該被保険者に対し、同法第四十一条に規定する居宅介護サービス費又は同法第五十三条に規定する介護予防サービス費が支給されることとされており、また、福祉用具貸与等は、要介護認定等の結果を踏まえ、利用者の希望等を勘案して作成される同法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画又は同法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画に基づいて提供されるものである。 その上で、御指摘の「車椅子のレンタル」については、同法第四十一条第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定を受けた事業所より厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を受けた場合は福祉用具貸与等として介護保険制度における保険給付の対象になり、その費用は利用者も負担するものとされているところ、同制度の趣旨を踏まえると、お尋ねのように「要介護度にかかわらず、車椅子のレンタル費用を全額公費で負担する」ことは考えていない。 四について お尋ねについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十一号)第二十三条第二項第一号の規定において、精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第一項に規定する精神障害者をいう。)が精神障害者保健福祉手帳(同法第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。)の交付を申請する際に提出する医師の診断書は、「初めて医師の診療を受けた日から起算して六月を経過した日以後における診断書に限る」こととしているところ、これは、同法第四十五条第二項に規定する審査を行うために、精神障害の状態が安定する期間を勘案して設けているものであるため、御指摘の「当該要件を撤廃し、医師の診断書があればすぐに精神障害者保健福祉手帳を申請できるよう制度を改正」することは考えていない。 五について 御指摘の「大学入学共通テスト検定料」については、独立行政法人大学入試センターが各大学と共同して大学入学共通テストを実施するに当たって必要となる費用に関し、独立行政法人大学入試センター法(平成十一年法律第百六十六号)第十三条第二項の規定に基づく独立行政法人大学入試センターに関する省令(平成十三年文部科学省令第二十九号)第十八条第三項の規定に基づき、出願者から徴収することとしているものであり、お尋ねのように「検定料を無料」とすることは考えていない。また、お尋ねの「私立大学の受験料も公費で引き下げるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第四条第一項の規定に基づく私学助成等により私立大学の経常的経費の一部の補助等を行ってきており、お尋ねの「私立大学の受験料」は、各私立大学の入学者選抜に要する費用及び当該補助を含めた収入の状況等も踏まえ、各私立大学の設置者が判断すべきものと考えている。 |