第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第一七号 妊娠初期の流産で産後休業を取得することができない問題等の改善に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月二十八日 塩村 あやか
参議院議長 関口 昌一 殿 妊娠初期の流産で産後休業を取得することができない問題等の改善に関する質問主意書 令和八年十月、朝日新聞は「働く女性の流産~もうひとつの「十二週の壁」~」と題する連載を掲載し、妊娠十二週未満の流産では産後休業を取得できない問題を、朝刊一面を含め大きく報じた。同記事では、妊娠初期の流産を経験した女性たちが、妊娠していたことさえ職場に伝えられず、心身の不調や深い悲しみを抱えながら仕事を続けざるを得ない実態が取り上げられた。こうした報道を通じ、流産後の休業保障が十分でないという制度上の課題が改めて浮き彫りとなった。 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第二項に定める産後休業について、昭和二十三年十二月二十三日付基発第一八八五号の行政解釈によれば、「出産」を妊娠四か月以上、すなわち妊娠八十五日以上の分娩とし、死産や流産も含まれるとしている。このため、妊娠八十五日以上の流産は産後休業の対象となる一方、妊娠八十五日未満の流産は産後休業の対象とされていない。 厚生労働省が平成十七年七月に公表した「母性保護に係る専門家会合報告書」(以下「報告書」という。)では、産後休業の期間について、子宮等が妊娠前の状態に回復するまでの産褥期間が一般に六週間から八週間であることを医学的根拠としている。一方、報告書では、妊娠八十五日未満の流産を産後休業の対象外とすることについて、その医学的合理性を検証した結果は示されていない。 また、流産や死産は、当事者に身体的な負担だけではなく、深い悲しみや喪失感をもたらす。妊娠週数が短いからといって、失った命への悲しみが小さいとは限らない。こども家庭庁委託調査、令和六年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「流産・死産等に係る医療機関等における支援のための調査研究」(以下「調査研究」という。)によれば、流産・死産を経験した回答者の五十三・三%が、そのつらさが日常生活に支障を来すことがあると回答している。また、一年以上経過しても心身の支援を必要としている人がいることも明らかになっている。 妊娠に至るまでの経緯や年齢、家族構成など、当事者が置かれた事情は一人一人異なる。年齢を重ねて初めて授かった命を失った人、長年の不妊治療を経て妊娠した人など、妊娠に至るまでに様々な思いや経験を重ねてきた人もいる。一人一人の命の重さに違いはなく、流産・死産による悲しみや心身への影響を、妊娠週数だけで一律に判断することは適切ではない。 流産後の身体的回復に必要な期間には個人差があり、精神的な回復にも十分な配慮が必要である。妊娠初期の流産であっても、安心して休業し、必要な支援を受けられる制度の整備が求められる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 妊娠初期の流産が産後休業の対象外となっている問題について 1 労働基準法第六十五条第二項にいう「出産」を妊娠八十五日以上の分娩とする行政解釈について、昭和二十三年当時に、当該基準を設けた医学的及び政策的根拠を示されたい。 また、政府は、妊娠八十四日までの流産と八十五日以降の流産との間に、母体の回復に必要な休業の有無を一律に区別できる医学的根拠が存在すると認識しているのか示されたい。存在するとすれば、根拠となる医学的研究、統計資料及び専門家による検討結果を具体的に示されたい。 2 報告書では、産後休業の期間について医学的検討が行われているが、妊娠八十五日未満の流産を産後休業の対象外とすることの合理性について、検証結果は示されていない。 政府は、報告書の作成時又はその後に、この基準の医学的合理性について検証を行ったことがあるのか示されたい。検証を行った場合は、その内容及び結果を、行っていない場合はその理由を示されたい。 3 流産による精神的な影響は、妊娠週数のみならず、本人の年齢、妊娠に至るまでの経緯、初めての妊娠であるか否か等、様々な事情によって異なると考える。 政府は、妊娠八十五日未満の流産であっても、深い喪失感や精神的不調によって一定期間の休業を必要とする人がいることを、どのように認識しているのか示されたい。また、産後休業の対象範囲及び流産後の休業保障の在り方を検討するに当たり、身体的回復のみならず、精神的な回復に必要な期間についても考慮すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 4 政府は、妊娠八十五日未満の流産を経験した労働者について、休業の取得状況、休業期間、所得への影響、心身の不調及び離職等の実態を把握しているのか示されたい。既存の調査によって把握している場合は、その内容を示されたい。また、把握していない事項について、全国的な実態調査を実施する考えはあるのか示されたい。 5 妊娠八十五日未満の流産であっても、本人が心身の回復に必要な休業を取得できるよう、労働基準法上の産後休業の適用範囲の拡大、又は本人の意思に基づいて取得可能な新たな法定休業制度の創設が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 流産・死産後に安心して取得できる休暇制度について 1 諸外国では、流産・死産を経験した労働者やそのパートナーに対し、有給の休暇制度を設ける取組が進められている。政府は、こうした諸外国の制度について、どのような調査及び検討を行っているのか示されたい。 2 妊娠八十五日未満の流産を経験した労働者について、身体的回復及び精神的なケアのため、本人の意思に基づき一定期間、所得が保障される休暇を取得することができる法定制度を創設する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、制度の創設に当たっては、正規雇用労働者に限らず、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者等も対象とする必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。さらに、既存の出産手当金の支給対象を拡大し、妊娠八十五日未満の流産を対象とすることも考えられるが、政府の見解を示されたい。 3 次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)に基づく行動計画策定指針では、配偶者が流産・死産をした労働者が休暇を取得しやすい環境の整備が示されている。 政府は、同指針に基づく企業の取組状況及び休暇の取得実績を把握しているのか示されたい。また、指針による促進にとどまらず、法律上の婚姻関係にないパートナーも含めて、流産・死産を経験した人を支えるための休暇制度を法定化する必要性について、政府の見解を示されたい。 三 企業の休暇制度導入に対する支援について 1 両立支援等助成金の不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースでは、不妊治療や月経、更年期症状に対応した休暇制度等が支援対象となっているが、流産・死産後の休暇を明示的な支援対象としていない理由を示されたい。また、政府は、流産・死産後の特別休暇制度を導入する企業についても、既存の助成制度の対象に加える考えはあるのか示されたい。 2 企業による流産・死産を経験した労働者への支援を広げるため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」等の企業認定制度において、流産・死産後の特別休暇制度や相談体制の整備等を評価項目に加えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 流産・死産を経験した人への職場での配慮と心のケアについて 1 流産・死産を経験した労働者の中には、職場に妊娠や流産・死産の事実を伝えていない人もいる。また、職場の上司や同僚からの不用意な発言によって、精神的な苦痛が深まる場合もある。 政府は、流産・死産を経験した労働者のプライバシーを保護しながら、必要な休業や配慮を受けられる職場環境を整備するため、既存の事業主向け資料の周知状況をどのように把握しているか示されたい。また、具体的な手引や研修資料を更に充実させる考えはあるか、併せて示されたい。 2 政府は、性と健康の相談センター事業等を通じて、流産・死産を経験した人への相談支援やピアサポート活動の支援を実施している。 これらの事業について、直近三年間の実施自治体数、相談件数、ピアサポートの利用実績及び国の予算額を示されたい。また、調査研究によれば、流産・死産の経験者が、つらさを誰にも相談しなかった理由として、相談先がない、分からないといった回答が挙げられている。この結果を踏まえ、支援を必要とする人が実際に相談窓口等につながる取組が必要と考えるが、政府はどのような取組を行っているのか示されたい。また、行っている場合、その効果を検証しているのか併せて示されたい。 右質問する。 |