第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第一六号 妊娠初期の女性の保護と母性健康管理指導事項連絡カードの早期周知等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月二十八日 塩村 あやか
参議院議長 関口 昌一 殿 妊娠初期の女性の保護と母性健康管理指導事項連絡カードの早期周知等に関する質問主意書 妊娠初期は、外見からは分からなくとも、母体において急激なホルモン変化や心身の負担が生じる極めて繊細な時期である。妊娠中の働く女性に対する母性健康管理措置や母体保護については、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等において必要な措置等が定められているが、実際には、妊娠初期の段階で職場に妊娠の事実を伝えることへの心理的なハードルが高く、妊娠初期には母性健康管理措置や配慮を求めづらい状況があると聞く。 また、妊娠初期の流産に直面した女性に対し、産婦人科医が、早期流産の多くは胎児側の染色体異常等に起因し、母体の行動や長時間の勤務が直接の主因ではない旨を説明することがある。これは、医学的所見に基づくものであるとともに、深い悲しみの中で自責の念にかられる当事者に寄り添う配慮を伴うものである。しかし、この医学的所見が本来の文脈を離れて、職場において、「長時間の勤務が原因で早期流産が起こるわけではないため、勤務上の配慮は不要である。」、「妊娠初期に休養を求めるのは甘えではないか。」という誤った見解につながっている懸念がある。その結果、妊娠初期の働く女性が「職場に配慮を求めれば非難を受けるのではないか。」といった強い不安を抱き、必要な母性健康管理措置や配慮を申し出ることができないまま、過重な業務負担を一人で抱え込んでしまうおそれがある。 妊娠中の働く女性が、医師の指導に基づき勤務時間の短縮、作業の制限といった措置を職場に求める手段として、母性健康管理指導事項連絡カード(以下「母健連絡カード」という。)が存在する。母健連絡カードの活用方法に関する情報提供は、多くの場合、自治体窓口での母子健康手帳交付時に行われるため、母子健康手帳交付前の妊娠超初期から初期段階では、母健連絡カードの存在を知らない女性が少なくないと考えられる。 妊娠初期の働く女性の不安を解消し、母体を守るため、母健連絡カードの活用方法を早期に周知する体制整備が不可欠と考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 妊娠初期における母性健康管理措置や配慮の申出を阻む職場環境について 1 早期流産の多くは胎児側の染色体異常等に起因し、母体の行動や長時間の勤務が直接の主因ではないとの医学的所見が、職場において、「配慮を申し出るのは甘え」、「業務負荷の軽減は不要」という誤った見解につながっている懸念がある。そして、こうした理由から、妊娠初期の働く女性が、職場において妊娠の事実を伝えられず、必要な母性健康管理措置や配慮を申し出ることができない実態について、政府はどのように把握しているか示されたい。 2 働く女性が、安定期に入るまで職場において妊娠の事実を伝えられず、母性健康管理措置や配慮を求めることを諦めてしまう状況を防ぐため、政府が講じている対策を示されたい。 3 つわりの有無や自覚症状の程度にかかわらず、妊娠初期は母体保護の観点から心身への過度な負荷を避ける必要があることについて、職場や社会全体の正しい理解を促す必要があると考える。妊娠初期の女性への配慮に関する周知啓発について、現在政府が行っている取組の状況、今後の取組方針を示されたい。 二 妊娠中の働く女性のプライバシーが守られる労務管理について 妊娠初期の働く女性が母性健康管理措置や配慮を求める際に、妊娠の事実が周囲の同僚等に意図せず知られることのないよう、情報共有の範囲を業務上の配慮に不可欠な最小限の人数とし、妊娠の報告を受けた直属の上司や人事担当者が情報を厳格に保護するなど、プライバシーに配慮した対応が求められる。妊娠中の働く女性のプライバシーに配慮した労務管理の在り方について、政府が指針、ガイドライン等で詳しく示す必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 母健連絡カードの早期周知について 1 妊婦に対する母健連絡カードの活用方法に関する情報提供が、主に自治体窓口での母子健康手帳交付時に行われることにより、母子健康手帳交付前の妊娠超初期から初期にかけて、妊婦に情報が届かない空白期間が生じることについて、政府の認識を示されたい。 2 前記1における空白期間が生じることを防ぐため、産婦人科医療機関において、初診時や早期診察時に母健連絡カードの活用方法に関する情報提供を確実に行う仕組みを整える必要があると考える。政府が日本産婦人科医会等と連携し、産婦人科医療機関において、母子健康手帳交付前の初診時や早期診察時に、母健連絡カードの案内を妊婦に手渡す等の運用を確立することが有効と考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |