第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第一五号 我が国のがん検診における組織型検診への転換及びデータ一元管理に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月二十八日 塩村 あやか
参議院議長 関口 昌一 殿 我が国のがん検診における組織型検診への転換及びデータ一元管理に関する質問主意書 がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)が成立してから約二十年が経過した。英国、オーストラリア等の諸外国では、公的機関が一元的に対象者を把握し、受診案内から精密検査まで追跡管理を行う「組織型検診」が定着しており、大腸がんを始めとするがん死亡率の着実な低下を達成している。 一方、我が国のがん検診は、実施主体によって、市区町村が担う住民検診、企業や健康保険組合が担う職域検診、人間ドックなど個人が任意に受診するその他のがん検診に区分されるが、受診者の自発性に依存する「機会型検診」にとどまっており、生涯にわたる受診履歴の集約や精密検査の追跡把握が十分に機能していない。 国際標準である組織型検診への転換を実効あらしめ、がん死亡率の低下という確実な成果を上げるためには、「工程表(ロードマップ)」に基づき、関係法令の改正、がん検診のデータを一元管理するシステム構築、がん検診データの精度管理等を進めることが不可欠と考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 諸外国とのがん死亡率推移の比較と現行がん検診体制の評価について 1 欧米諸国で大腸がん死亡率が低下傾向にある中、我が国において同様の低下が見られない要因について、組織型検診の定着度合いの差異を含め、政府の客観的な分析を示されたい。 2 経済協力開発機構(OECD)加盟国との比較において、我が国のがん検診受診率が依然として低迷し続けている現状について、これまでの普及啓発を中心とした施策の限界をどのように総括しているか示されたい。 二 職域がん検診のデータ把握の実態と法的位置付けについて 1 職域で実施されているがん検診について、全国での「受診率」、「要精密検査率」、「精密検査受診完了率」を国として網羅的に把握できているか示されたい。把握できていないとすれば、働く世代の検診実態が公的に追跡できていない現状について、政府の認識を示されたい。 2 職域で実施されているがん検診を労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等の法令上明確に位置付け、実施基準の統一や受診データの国への報告を制度化することについて、いつまでに結論を出す方針か示されたい。 三 がん検診と国のがん対策の連携の有効性及びデータ一元管理の稼働目標について 1 我が国のがん対策の実効性を高め、死亡率の減少を達成する観点から、従来切り離されてきたがん検診と国のがん対策が緊密に連携することの有効性について、政府の認識を示されたい。あわせて、これまで連携が本格的に進展してこなかった構造的要因や制度上のボトルネックについて、政府の分析を示されたい。 2 就職、転職、退職、転居を経ても個人の受診履歴が途切れないよう、住民検診、職域がん検診及びその他のがん検診のデータを一元管理する基盤を構築し、マイナポータル等と連携するシステムが有効と指摘されている。同システムの活用について、現在進められている実証事業の具体的進捗を示されたい。また、同システムを全国展開し本格稼働させる時期について、政府が想定する具体的な目標年次を示されたい。 四 がん検診の個別受診勧奨の地域格差是正と精密検査受診追跡について 1 がん検診の受診率向上に資する個別通知(コール)や未受診者への再勧奨(リコール)について、自治体の裁量任せによる地域格差を是正するため、国が統一的な実施指針を策定し支援を行うべきと考えるが、地域格差の解消に向けた政府の取組状況と見通しを示されたい。 2 がん検診の一次検診で「要精密検査」と判定された受診者が受診を先延ばしにする事例が散見される。精密検査の受診確認が完了するまで追跡・把握する体制を制度的に確立するため、国として全国統一の追跡ガイドラインを策定する考えはあるか示されたい。また、精密検査受診追跡を確実に実行できるよう、自治体や健保組合等の保険者(以下「保険者」という。)に対する新たな財政措置や技術的支援を次期予算等で講ずる意思はあるか示されたい。 五 がん検診の組織型検診への転換に向けた工程表(ロードマップ)の策定について 1 がん検診に関する政府方針について、従来の「受診率六十%」といった量的目標から、受診追跡や精度管理を担保した「組織型検診の導入による死亡率低減」という質的目標へ転換することの妥当性について、政府の評価を示されたい。 2 がん検診の機会型検診から組織型検診への転換を確実に進めるため、関係法令の改正時期、がん検診データを一元管理するシステムの本格稼働時期、保険者へのがん検診データの精度管理義務付けの時期等を明記した「工程表(ロードマップ)」を策定し、公表する意思はあるか示されたい。 右質問する。 |