質問主意書

第222回国会(臨時会)

質問主意書

質問第一四号

村山談話における「国策を誤り」との認識及び植民地支配の対象に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和八年十月二十七日

石垣 のりこ


       参議院議長 関口 昌一 殿



   村山談話における「国策を誤り」との認識及び植民地支配の対象に関する質問主意書

 一九九五年八月十五日、村山富市内閣総理大臣(当時)は、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての談話(以下「村山談話」という。)において、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と述べ、過去の国策に対する反省と謝罪の意を表明した。

 二〇二六年十月十六日の参議院予算委員会において、高市早苗内閣総理大臣は、「歴史認識について歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと申し上げました。村山談話も当然含まれるものでございます。」と述べ、村山談話も含め、これまでの立場を引き継いでいる旨答弁した。

 村山談話における「国策を誤り」との表現は、我が国が過去に採った政策のうち、どのような政策を誤りと評価するのかという問題に関わるものである。また、村山談話における「植民地支配と侵略」との表現についても、具体的にどの国及び地域に対する、どのような行為を指しているのかを明らかにすることは、政府が引き継ぐとしている歴史認識の内容を国民が理解する上で重要である。しかし、これらの表現について、政府が具体的にどの政策及び行為を対象としているのか、また、どの国及び地域を対象としているのかは、必ずしも明確に示されていない。

 そこで、村山談話に示された歴史認識及びこれを引き継ぐとする高市内閣の立場について、以下質問する。

一 村山談話における「国策を誤り」との認識について

 1 高市内閣総理大臣が、村山談話を含む歴代内閣の歴史認識に関する立場を引き継ぐと答弁したことは、村山談話における「国策を誤り」との認識についても、政府として引き継いでいることを意味するのか、明確に示されたい。

 2 政府は、村山談話における「国策を誤り」とは、具体的にどのような政策及び国家としての意思決定を指すと認識しているのか。政策名、決定主体、実施時期及びその内容を示されたい。また、個々の政策及び行為について、どのような点を誤りと評価しているのか、それぞれ示されたい。

 3 政府は、次に掲げる政策及び行為について、村山談話における「国策を誤り」に該当すると認識しているか、それぞれについて理由とともに示されたい。

 (1) 一九三一年の満州事変及びこれに続く日本軍の軍事行動

 (2) 満州国の建国並びにその後の日本による政治的、軍事的及び経済的な支配

 (3) 一九三七年以降の日中戦争の拡大及び中国大陸における日本軍の軍事行動

 (4) 一九四一年の対米英開戦及びその後のアジア太平洋地域における戦争の遂行

 (5) 一八九五年の下関条約による台湾及び澎湖諸島の割譲と、その後の日本による統治

 (6) 一九一〇年の韓国併合と、その後の日本による朝鮮半島の統治

 また、前記の政策及び行為のうち、政府が「国策を誤り」に該当しないと認識するものがある場合、当該政策及び行為を具体的に示すとともに、その理由を説明されたい。

 4 政府は、村山談話における「国策を誤り」との評価について、特定の政策及び行為を個別に特定することはできないため、それぞれについて評価することもできないとの立場か、それとも、具体的な政策及び行為を個別に特定した上で、それぞれについて評価することが可能であるとの立場か、明確に示されたい。

 5 政府は、戦争の開始に至る政策及び行為のみならず、戦争終結の機会があったにもかかわらず戦争を継続した政策及び意思決定についても、村山談話における「国策を誤り」に該当し得るものと認識しているか示されたい。

 6 一九四五年三月十日の東京大空襲により、東京の市街地に甚大な被害が生じ、多数の民間人が犠牲となった。しかし、こうした状況にもかかわらず、当時の日本政府及び軍部は戦争を継続した。この時点で戦争終結に向けた政策転換を行わず、戦争を継続する判断をしたことについて、政府は村山談話における「国策を誤り」に該当すると認識しているか、理由とともに示されたい。

 7 一九四五年四月一日に米軍が沖縄本島に上陸し、同年六月二十三日には日本軍の組織的な抵抗がほぼ終結した。しかし、当時の日本政府はその後も戦争を終結させず、本土決戦を想定した戦争継続の方針を維持した。この間、沖縄では住民を含む多数の犠牲者が生じた。政府は、沖縄における地上戦の推移とその被害を踏まえてもなお戦争を継続した当時の政策及び意思決定について、村山談話における「国策を誤り」に該当すると認識しているか、理由とともに示されたい。

 8 政府は、太平洋戦争末期に実施された、いわゆる特攻作戦について、どのような軍事的効果を期待して実施されたと認識しているか示されたい。また、特攻作戦による敵軍への損害と、帰還を前提としない攻撃に従事した日本軍人の犠牲を踏まえ、同作戦の実施を決定し、継続した政策及び意思決定について、村山談話における「国策を誤り」に該当すると認識しているか、理由とともに示されたい。

 9 一九四五年七月二十六日、米国、英国及び中華民国はポツダム宣言を発表し、日本に降伏を勧告した。しかし、当時の日本政府は直ちにこれを受諾せず、同年八月六日に広島、同月九日に長崎に原子爆弾が投下された後、同月十四日に受諾を最終決定した。

 (1) 政府は、ポツダム宣言の発表から受諾の最終決定に至るまでの当時の日本政府の対応について、当時の戦局、国民の生命及び財産に及ぶ被害並びに戦争を継続することによって生じる被害を踏まえ、適切な判断だったと認識しているか示されたい。

 (2) ポツダム宣言の受諾をめぐる当時の日本政府の判断及びその遅れについて、政府は村山談話における「国策を誤り」に該当すると認識しているか、理由とともに示されたい。

 (3) ポツダム宣言の受諾をめぐる日本政府の対応と、広島及び長崎への原子爆弾の投下、その間及びその後の空襲その他の戦闘による被害との関係について、原子爆弾の投下を実行した米国の責任と、日本政府が戦争終結を決断する時期について負うべき責任を区別した上で、政府の見解を示されたい。

 また、東京大空襲後の戦争継続、沖縄戦終結後の戦争継続、特攻作戦の実施及びポツダム宣言の受諾をめぐる判断について、政府が村山談話における「国策を誤り」に該当しないと認識するものがある場合は、該当しないとする政策及び意思決定を、理由とともに示されたい。

二 村山談話における「植民地支配」の対象について

 1 村山談話における「植民地支配」とは、具体的にどの国及び地域に対する支配を指しているのか、政府が対象として認識している国及び地域を全て列挙されたい。また、列挙したそれぞれの国及び地域について、日本による支配が行われた期間、支配の法的根拠として政府が認識しているもの及び支配の具体的な内容を示されたい。

 2 政府は、次に掲げる国及び地域に対する日本の統治について、村山談話における「植民地支配」に該当すると認識しているか、それぞれについて理由とともに示されたい。

 (1) 台湾及び澎湖諸島

 (2) 朝鮮半島

 (3) 関東州及び満州国

 (4) 南洋群島

 (5) その他、当時の日本政府又は日本軍による統治が及んだ国及び地域

 また、前記の国及び地域のうち、政府が「植民地支配」に該当しないと認識するものがある場合、当該国及び地域を具体的に示すとともに、その理由を説明されたい。

 3 政府は、台湾及び朝鮮半島について、日本による領有及び統治に至る経緯、統治の実態並びに現地住民に及ぼした影響を踏まえ、村山談話における「植民地支配」に該当すると認識しているか。該当すると認識している場合、台湾の領有及び朝鮮半島の併合に至る政策のうち、どのような点を植民地支配と評価しているのか、具体的に説明されたい。

三 村山談話における「侵略」の対象について

 1 村山談話における「侵略」とは、具体的にどの国及び地域に対する、どのような軍事行動等を指しているのか、政府が認識しているものを個別に列挙されたい。

 2 政府は、満州事変及びその後の満州における軍事行動、日中戦争、対米英開戦並びにアジア太平洋地域における日本軍の軍事行動について、村山談話における「侵略」に該当すると認識しているか、それぞれ理由とともに示されたい。

 3 村山談話における「植民地支配」と「侵略」を、それぞれ独立した概念として用いているのか、それとも、両者が重なり合う行為を含むものとして用いているのか、政府の認識を示されたい。

 4 政府が、「侵略」の定義について一律に示すことは困難との立場を採る場合でも、村山談話において実際に「侵略」と認識している具体的な軍事行動及び政策を特定することは可能と考えるが、政府の見解を示されたい。

四 政府の歴史認識の具体性及び説明責任について

 1 高市内閣総理大臣が村山談話を含む歴代内閣の立場を引き継ぐと答弁した以上、政府は、村山談話に示された「国策を誤り」、「植民地支配」、「侵略」との認識について、それぞれ具体的な対象を特定して説明する責任があると考えるが、政府の見解を示されたい。

 2 前記一から三に示した個別の政策及び行為が「国策を誤り」、「侵略」に該当するか、また、個別の国及び地域が「植民地支配」の対象に該当するかについての質問に対し、該当するか明らかにできないとする場合、その理由を具体的に説明されたい。また、政府として、村山談話の各表現が指す対象を特定した公的な文書又は統一的な見解を有しているか示されたい。

 3 政府が村山談話に示された歴史認識を引き継ぐとする一方で、その具体的な対象となる政策、行為、国及び地域を特定できないというのであれば、政府が引き継ぐとする歴史認識の具体的内容を示されたい。また、政府はその具体的内容について、国民に向けて明確に説明する責任があると考えるが、政府の見解を示されたい。

  右質問する。