第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第一三号 大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライバシー保護に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月二十三日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライバシー保護に関する質問主意書 大阪弁護士会は、令和八年三月十六日、大阪拘置所において、女性の死刑確定者が長年にわたり監視カメラ付きの居室に収容され、着替えや排泄の様子を異性の職員に監視され得る状況にあることについて、同人の監視カメラ付居室への収容を中止することなどを勧告した。 監視カメラは、自傷行為や事故の防止など、被収容者の生命及び身体の安全を確保するために必要となる場合がある。しかし、その必要性が認められる場合でも、排泄や着替えなど、被収容者の身体のプライバシーに深く関わる場面を撮影し、職員が閲覧することについては、目的達成に必要な範囲に限定することが求められる。 この点については、入管施設に関し、既に国会で具体的な問題提起がなされ、法務大臣も人権への配慮の必要性を認めている。令和元年十一月八日の衆議院法務委員会において、初鹿明博委員(当時)は、東京入管でハンガーストライキを行っていた女性被収容者が監視カメラ付きの個室に収容され、トイレを使用する姿がカメラに映る状態にあったことを取り上げた。これに対し、政府は、部屋によってはトイレの部分が映るものもあると答弁した(以下「令和元年十一月八日政府答弁」という。)。さらに、初鹿委員(当時)は、女性被収容者が排泄する姿を撮影されることは人権上問題であると指摘するとともに、カメラの向こう側で誰が見ているか分からない状態に置かれることへの不安にも言及し、トイレの際にはカメラに映らないようにすること及び森まさこ法務大臣(当時)が現地で状況を確認することを求めた。森法務大臣(当時)は、トイレの際にカメラに映らないようにすることは人権に配慮することであると答弁し、適正な処遇に努める旨答弁した(以下「令和元年十一月八日法務大臣答弁」という。)。 また、同月十四日の参議院法務委員会において、真山勇一委員(当時)がこの問題を改めて取り上げた。森法務大臣(当時)は、入管施設の女性被収容者について、監視カメラの確認を含む処遇全般を女性の入国警備官が担当していること、また、異常な動静の把握に必要な最小限の部位以外は映らないようにするなど、人権に配慮した運用を行っている旨答弁した(以下「令和元年十一月十四日法務大臣答弁」という。)。 このように、入管施設については、女性被収容者の排泄の様子が監視カメラに映ること自体が人権上の配慮を要する問題であること、撮影範囲を必要最小限にすること、女性職員が監視カメラの確認を担当することなどが、国会で明確に議論されてきた。 それにもかかわらず、同じ法務省の所管施設である拘置所において、女性被収容者の排泄や着替えの様子を男性職員が閲覧し得る状態にあるとすれば、その必要性と人権上の許容性について、具体的な説明が求められる。映像が実際に閲覧されたかだけでなく、男性職員が閲覧できる権限を有しているのか、権限を有している場合、女性職員による確認では対応できない具体的な事情があるのかという点も明らかにする必要がある。 さらに、監視カメラの撮影範囲を上半身に限定したとしても、着替えの際に下着姿や上半身裸の状態が映り込む可能性は残る。撮影範囲を制限することと、撮影された映像を閲覧できる者を制限することは、別個の問題として検討されなければならない。 以上を踏まえて、大阪拘置所における監視カメラの設置及び運用の必要性、男性職員による映像閲覧の実態とその必要性、人権上の判断根拠並びに全国の拘置所及び刑務所におけるプライバシー保護の在り方について、以下質問する。 一 大阪拘置所における監視カメラの設置及び運用について 1 大阪拘置所において、女性の死刑確定者を監視カメラ付きの居室に収容し、監視を継続している理由を示されたい。また、当該被収容者について、監視カメラによる監視を必要とする具体的事情をどのように認定し、監視の必要性を定期的に見直しているのか示されたい。 2 監視カメラ付きの居室に収容する必要性が認められる場合でも、排泄や着替えの様子が撮影されないよう、カメラの角度や撮影範囲を調整すること、遮蔽物を設置すること等の措置を講ずることは可能と考えるが、政府の見解を示されたい。 3 大阪拘置所において、女性被収容者の監視カメラ映像を男性職員がリアルタイムで確認すること又は録画映像を再生・閲覧することはあるか示されたい。ある場合には、どのような職務上の必要性に基づいて、どの範囲の職員に閲覧を認めているのか、具体的に示されたい。 4 監視カメラ映像の閲覧権限について、女性被収容者の映像を確認する職員を女性職員に限定すること又は女性職員による確認を原則とし、緊急時その他やむを得ない場合に限って男性職員の閲覧を認めることは可能か示されたい。女性職員のみでは対応できない具体的な業務上の必要性がある場合には、その内容を示されたい。 5 監視カメラ映像を男性職員が閲覧する必要がある場合でも、その必要性は、全ての男性職員に閲覧を認めることまで正当化するものではないと考えるが、政府の見解を示されたい。また、映像を閲覧できる職員を必要最小限に限定すること、閲覧者及び閲覧日時等の記録を保存すること、不適切な閲覧の有無を検証することについて、どのような措置を講じているか示されたい。 二 男性職員による排泄・着替えの映像の閲覧と人権上の配慮について 1 監視カメラの撮影範囲を上半身などに限定した場合でも、着替えの際に女性被収容者が下着姿になったり、上半身裸になったりする様子が映り込む可能性があると考えるが、政府の認識を示されたい。 2 女性被収容者の排泄や着替えの様子、下着姿又は上半身裸の状態が映り込んだ映像を男性職員が閲覧することについて、政府は、被収容者のプライバシー及び人格の尊重の観点から、どのような基準に基づき許容されると判断しているのか、その法令上の根拠及び運用上の基準を具体的に示されたい。 3 自傷行為等の防止のために監視カメラによる監視が必要であることと、排泄や着替えの映像を男性職員が閲覧できることとは、別個に検討すべき問題であると考えるが、政府の見解を示されたい。 4 女性被収容者の安全確保のために監視を行う場合でも、映像の撮影範囲及び閲覧者を必要最小限にするなど、より限定的な方法を優先すべきと考える。男性職員による閲覧を認める必要がある場合には、その必要性を個別に判断し、閲覧を例外的なものとする運用を導入する考えはあるか、政府の見解を示されたい。 三 入管施設における運用と拘置所等の現状との相違について 1 令和元年十一月八日政府答弁及び令和元年十一月八日法務大臣答弁を踏まえ、入管施設において、女性被収容者の排泄や着替えの様子が監視カメラに映らないようにする運用は、その後どのように実施されてきたか示されたい。また、現在も当該運用が維持されているか示されたい。 2 令和元年十一月十四日法務大臣答弁における「監視カメラの確認」には、リアルタイムの映像確認だけでなく、録画映像の再生及び閲覧も含まれるのか示されたい。また、録画映像を男性職員が閲覧することがある場合には、その具体的な条件及び必要性を示されたい。 3 入管施設において、女性被収容者の監視カメラ映像について、撮影範囲を必要最小限にするとともに、女性職員が確認を担当する運用が可能である場合、拘置所において同様の配慮を実施できない理由を示されたい。また、入管施設と拘置所では収容の目的や法的根拠が異なることをもって、撮影範囲や映像の閲覧者を制限することが困難となる具体的な理由があるのか、政府の見解を示されたい。 4 女性被収容者の安全確保のために監視カメラによる監視が必要であるとしても、排泄や着替えの映像を男性職員が閲覧できる状態にしておく必要性は、別途検討すべき問題である。入管施設における運用の経験を踏まえ、拘置所及び刑務所においても、女性被収容者の映像の閲覧を女性職員に限定すること又は女性職員による確認を原則とし、やむを得ない場合に限り男性職員の閲覧を認めることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 5 入管施設における人権上の配慮に関する運用や知見を、拘置所及び刑務所の運用改善に活用するため、法務省内で情報共有や検討を行っているか示されたい。行っていない場合には、その理由を示されたい。 四 全国の拘置所及び刑務所における実態把握と運用基準について 1 政府は、全国の拘置所及び刑務所において、女性被収容者が排泄や着替えをする様子が監視カメラに映り込む可能性がある居室の数、当該映像を閲覧できる職員の範囲、女性職員による確認を原則とする運用の有無及び閲覧記録の保存状況を把握しているか示されたい。把握している場合には、その内容を示されたい。 2 全国の拘置所及び刑務所において、監視カメラ付居室への収容の必要性を個別に判断し、定期的に見直す仕組みが設けられているか示されたい。設けられている場合には、その判断基準及び見直しの頻度を示されたい。 3 女性被収容者のプライバシーを保護するため、監視カメラの撮影範囲、遮蔽物等による撮影の制限、映像の閲覧権限、閲覧記録の保存及び監査、監視カメラ付居室への収容の必要性の定期的な見直しについて、全国共通の基準を定める考えはあるか示されたい。考えがない場合には、その理由を示されたい。また、全国の拘置所及び刑務所における運用実態を調査し、必要な改善を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。 |