第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第一〇号 公共交通機関等の車両・船舶の使用停止処分と利用者への影響に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月十九日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 公共交通機関等の車両・船舶の使用停止処分と利用者への影響に関する質問主意書 京都府内のバス事業者に対して、乗車していた女児を車内に置き去りにした事案等を受け、車両の使用停止処分が行われた。また、日本郵便株式会社に対しては、点呼の実施義務違反や点呼記録の不実記載等を理由として、貨物自動車の使用停止処分が行われた。さらに、東海汽船株式会社に対しても、酒気帯び乗務やアルコール検査の不正を始めとする安全管理規程の不遵守等を理由として、船舶の使用停止処分が行われた。 これらの事案は、それぞれ違反の内容や性質が異なるものの、事業者に対する行政処分として車両又は船舶の使用停止処分が行われることにより、当該交通機関等を利用する住民や旅客に影響が及ぶという共通の問題がある。とりわけ、路線バスや離島航路など、代替となる交通手段が乏しい公共交通機関においては、使用停止処分によって通勤、通学、通院等の日常生活に支障が生じても、利用者は他の事業者に乗り換えることが容易ではなく、不利益を被る。その一方で、車両又は船舶等の使用停止処分を受けた事業者は、運行を停止したとしても顧客を失うことにはならず、運行再開後も従来の利用者を確保できることから、使用停止処分が事業者に対する制裁として十分に機能するとは限らない。 もちろん、車両又は船舶自体に安全上の問題がある場合や、運行の安全を確認できない場合には、使用停止処分等の措置が必要である。しかし、車両又は船舶自体に問題がなく、必要な安全措置を講ずれば運行を継続できる場合にも、事業者に対する制裁として使用停止処分を行うことが適切か、検討する必要がある。 事業者の法令違反に対する制裁の実効性を確保することと、公共交通機関等の利用者に不利益を負わせることは、必ずしも一体である必要はない。安全確保に必要な措置を維持しつつ、運行の継続が可能な場合には、事業者に対して、使用停止処分を行うのではなく、違反の重大性や事業規模等に応じた金銭的制裁等の直接的な負担を課す制度を検討すべきと考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)、海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)等の関係法令に基づく車両又は船舶の使用停止処分について、政府は、その目的(輸送の安全確保、違反事業者に対する制裁、再発防止その他)をどのように整理しているのか示されたい。また、使用停止処分がそれぞれの目的に対してどのような効果を有するものと評価しているのか示されたい。 二 車両又は船舶自体に故障その他の安全上の問題がある場合と、点呼やアルコール検査の未実施、運行管理体制の不備等、車両又は船舶自体には問題がない法令違反の場合とでは、使用停止処分の必要性が異なると考えるが、政府の見解を示されたい。また、現行の処分基準において、違反が輸送の安全に直接及ぼす危険の程度をどのように考慮しているのか示されたい。 三 地域の路線バスや離島航路等、代替となる交通手段が乏しい公共交通機関について、車両又は船舶の使用停止処分が行われた場合、利用者の通勤、通学、通院、物流その他の日常生活に及ぼす影響を、政府はどのように把握し、評価しているのか示されたい。また、処分の決定に当たり、代替交通手段の有無や利用者への影響を考慮する仕組みが設けられているのか示されたい。 四 代替となる交通手段が乏しい公共交通機関が使用停止処分を受けた場合、同処分によって利用者が不利益を受けても、利用者は他の事業者に乗り換えることができず、運行再開後も処分を受けた事業者を利用せざるを得ない場合がある。この場合、使用停止処分による事業者への制裁効果は、利用者が他の事業者に乗り換えることができる場合と異なると考えるが、政府の見解を示されたい。また、政府は、使用停止処分による事業者の実質的な経済的損失と、利用者に生じる不利益との関係を検証したことがあるか示されたい。検証したことがある場合には、その内容を示されたい。 五 車両又は船舶自体に安全上の問題がなく、必要な安全措置を講ずれば運行を継続できる場合について、事業者に対する制裁として車両又は船舶の使用停止処分を行うことに代えて、違反の重大性、反復性及び事業規模等に応じた金銭的制裁を科す制度を導入することについて、政府はこれまで検討したことがあるか示されたい。検討したことがある場合には、その内容及び結論を示されたい。検討したことがない場合には、その理由を示されたい。 六 前記五のような金銭的制裁を導入する場合、違反の重大性や反復性、事業規模等に応じて制裁額を算定することにより、事業者の規模によって制裁の実効性が大きく異なることを避ける仕組みが考えられる。また、金銭的制裁を使用停止処分に代わる措置として位置付けることにより、事業者に対する制裁の実効性を確保しつつ、利用者への影響を抑えることが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 七 公共交通機関のように、利用者にとって代替手段が乏しく、サービスの継続が日常生活に不可欠な事業について、輸送の安全確保に必要な使用停止処分は維持しつつ、運行の継続が可能な場合には、使用停止に代わる金銭的制裁を導入し、事業者に対する制裁と利用者へのサービス停止を切り離す制度改正を検討する考えはあるか示されたい。 右質問する。 |