第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第六号 就労移行支援体制加算の適正化と一般就労への移行実績の評価に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月八日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 就労移行支援体制加算の適正化と一般就労への移行実績の評価に関する質問主意書 株式会社絆ホールディングスの傘下にある四法人が運営する就労継続支援A型事業所(以下「四事業所」という。)をめぐり、大阪市は、就労移行支援体制加算の不正請求などを理由として、関係する事業者の指定取消しを行うとともに、訓練等給付費の返還を求めた。その後、同社グループの事業所閉鎖が進み、同社についても、会社更生手続開始の申立てが棄却され、破産手続開始前の保全管理命令が出されるに至った。 大阪市が不正請求と判断した問題の一つが、同社グループが「三十六か月プロジェクト」と称して実施していた取組である。同プロジェクトは、四事業所の利用者をグループ内の法人で雇用し、一定期間の就労を経て、再び四事業所の利用に戻る仕組みだった。この取組は、障害者の就労支援における先進的な事例として紹介され、国会議員も視察に訪れていた。しかし、大阪市は、同プロジェクトにおける自社雇用が同加算の要件を満たさないとして、不正請求と判断した。 先進的な就労支援の取組として紹介され、国会議員も視察に訪れていた事業者において、結果として不正請求が認定され、事業所の指定取消しや給付費の返還請求に至ったことは、個別の事業者の問題にとどまらず、一般就労への移行実績を評価する制度の在り方そのものを検証する必要性を示している。 同加算は、就労継続支援A型事業所に限らず、対象となる障害福祉サービス事業所における一般就労への移行と職場定着に向けた取組を評価する制度である。今回の事案を踏まえ、同加算の算定要件や実績の評価方法、さらには不適切な算定を防ぐ仕組みについて、制度全体の観点から検証する必要がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 今回、同社グループが就労支援の取組として実施していた同プロジェクトによる自社雇用は、同加算の要件を満たさない不正請求と大阪市が判断したことについて、政府の受け止めを示されたい。また、一般就労への移行実績を評価する同加算の現行の仕組み及びその算定要件における問題点について、当該事案を踏まえた政府の見解を示されたい。 二 同加算は、就労継続支援等の利用者の一般就労への移行実績を評価するものである。しかし、支援を行う事業所の運営法人と資本関係にある法人や、資本関係がなくとも実質的支配者が同一である法人に利用者が就職した場合、法人格が異なるとしても、同一の経営主体の下で法人間を移籍したに過ぎず、実態としては、独立した企業への一般就労というよりも、人事異動に近いものとなる場合があると考える。また、このような就職を、独立した企業への就職と同様に一般就労への移行実績として評価し、同加算の算定対象とすることは、制度の趣旨にそぐわないと考える。 支援を行う事業所の運営法人と資本関係にある法人に加え、実質的支配者が同一であるなど、実質的に同一の経営主体の下にある法人への就職については、同加算の算定対象から除外すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 一般就労に移行した利用者で就労の継続が困難となった者が、一般就労への移行前に利用していた事業所に戻ることを希望する場合、本人の意思や生活の安定を尊重し、必要な支援を受けられるようにすることは重要である。一方で、元の事業所に戻ることができるという前提が、事業所による安易な一般就労への移行につながるおそれもある。また、一般就労への移行後、短期間で元の事業所に戻ることが繰り返されるのであれば、移行先の選定や就職後の定着支援が適切に行われていたのか、検証する必要がある。 そこで、利用者が元の事業所に戻ること自体を制限するのではなく、一般就労への移行後、一定期間内に元の事業所に戻った場合には、当初の就職を一般就労への移行実績として算入しないなど、安易な就労移行や、同加算の算定を目的とした移行実績の積み上げを防ぐ仕組みを設ける必要があると考える。さらに、事業所が同加算の算定を優先することなく、利用者一人一人の希望や適性を踏まえ、一般就労への移行から職場定着まで、より適切な支援を行うように促すための仕組みも必要と考える。これらの仕組みの必要性について、政府の見解を示されたい。 四 同社グループの事案を踏まえれば、支援を行う事業所と実質的に同一の経営主体の下にある法人への就職や、一般就労への移行後に元の事業所へ戻ることを繰り返すことによって、同加算を算定している事業所が、ほかにも存在する可能性がある。 同様の事業所が存在しないか、政府による全国的な実態調査が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。さらに、同調査に当たって、就職先と元の事業所との資本関係や実質的な支配関係、一般就労への移行後に元の事業所へ復帰した状況、同加算の算定状況などを把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 また、調査結果を踏まえ、実質的に同一の経営主体の下にある法人への就職や、元の事業所への復帰を繰り返すことによる同加算への不適切な算定を防止するための制度改正を行う必要性につき、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |