第222回国会(臨時会)
質問主意書
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質問第五号 立川広域防災基地と副首都における首都中枢機能のバックアップに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年十月六日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 立川広域防災基地と副首都における首都中枢機能のバックアップに関する質問主意書 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八号)において、副首都は、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、その全部又は大部分を代替する機能を担うものとされている。 一方、政府はこれまでも、首都直下地震等により東京・霞が関等の政府中枢が被災した場合に備え、立川広域防災基地に災害対策本部予備施設を整備するなど、首都中枢機能のバックアップ体制を構築してきた。内閣府の資料によれば、同施設の立地上のメリットとして、「都心から約三十キロメートル」であり、「都心と同時被災が考えにくく適度な距離」であることが挙げられており、「都心の機能復旧までの臨時拠点」として位置付けられている。 すなわち、政府はこれまで、首都中枢機能のバックアップについて、都心から一定の距離にあり、都心と同時に被災する可能性が低いが、東京圏から遠く離れた地域ではなく、かつ必要な人員、交通、通信等の面で都心との連携を維持できる場所を選定してきたと考えられる。今後進められる副首都の選定について、従来のバックアップ拠点である立川の選定基準とは異なる考え方を採る場合、その理由を明らかにする必要がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府が、首都直下地震等に備えた政府の災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に整備した理由について、立川の地理的位置、都心からの距離、交通アクセス、通信等のインフラ、都心との同時被災の可能性等をどのように評価したのか示されたい。 特に、政府は、首都中枢機能のバックアップ拠点について、都心から近すぎても同時被災の可能性が高く、遠すぎても人員の移動、情報共有、交通、通信等の面で支障が生じ得ることを踏まえ、一定の距離を置くことが必要であるとの考え方を有しているのか示されたい。有している場合、立川を選定する際に考慮した具体的な距離等の立地条件を示されたい。 二 首都中枢機能のバックアップ拠点について、都心との距離が近いことによって得られる人員の移動、情報共有、交通、通信等の利点と、都心から距離を置くことによって得られる同時被災回避の利点について、政府はどのように整理しているのか示されたい。 また、政府がバックアップ拠点の立地について一定の距離を重要な条件としている場合、その距離について、災害の同時被災可能性、交通手段、通信、電力等のインフラ及び人員の確保等を踏まえた具体的な基準又は考え方を示されたい。 三 東京圏から相当程度離れた地域を副首都として整備する場合、都心からの距離が大きくなることによって、人員の移動、行政機関相互の連絡、情報共有、通信、交通等の面で、立川広域防災基地とは異なる課題が生じると考えられる。他方で、東京圏から距離を置くことには、都心と同時に被災する可能性を低下させるという利点も考えられる。 政府は、副首都について、都心から相当程度離れた地域であることを、首都中枢機能のバックアップという観点からどのように評価しているのか示されたい。また、立川広域防災基地を選定した際に重視した立地条件と、副首都の立地に求める条件との間に違いがある場合、その理由を具体的に示されたい。 四 副首都は、立川広域防災基地も同時に被災するなど、東京圏で首都中枢機能が維持できない場合に、その全部又は大部分を代替するものか、それとも立川広域防災基地とは異なる目的で首都中枢機能を代替するものか示されたい。また、異なる目的である場合は、その違いや役割分担について、具体的な災害・被災状況を想定した上で、政府の考え方を示されたい。 五 副首都において、災害時に首都中枢機能を代替するための施設、通信・情報システム、電力等その他のインフラ、行政機関の拠点、職員の体制等(以下「施設等」という。)を整備する場合、既に立川広域防災基地に整備されている災害対策本部予備施設等のバックアップ機能との間で、機能の重複が生じることが考えられる。 副首都に整備するバックアップ機能と、立川広域防災基地が担っている既存のバックアップ機能について、それぞれが担う機能を具体的に区分し、重複をどのように回避するのか示されたい。また、両者が同じ又は類似する機能を担う場合、それぞれを整備・維持することによる効果について、どのように評価しているのか示されたい。 六 政府は、首都中枢機能の継続性を確保するため、立川広域防災基地に災害対策本部予備施設を整備している。一方、副首都については、東京圏の首都中枢機能が維持できない事態において、その全部又は大部分を代替する機能を担うこととされている。 立川広域防災基地及び災害対策本部予備施設が既に担っている機能を踏まえ、副首都を整備することによって新たに確保しようとしている機能のうち、立川広域防災基地では代替することができない機能を具体的に示されたい。また、その機能について、立川広域防災基地では代替できない理由を、施設等の観点から、具体的に示されたい。 七 副首都が、災害時に東京圏の首都中枢機能の全部又は大部分を代替するためには、平時からそれを可能とする施設等を整備しておく必要があると考えられる。 副首都について、災害時に首都中枢機能を代替するための専用又は優先的に使用する施設等を平時から整備することを想定しているのか示されたい。想定している場合、それぞれどのような機能を、どの程度整備することを想定しているのか示されたい。また、その整備及び維持に必要となる費用について、現時点の見込みを示されたい。 八 災害が発生した際に初めて人員や行政機能を副首都に移すだけでは、首都中枢機能の全部又は大部分を速やかに代替することが困難となる可能性がある。 副首都が実際に首都中枢機能を代替するために、平時から国の機関、職員、情報システム、業務等の機能を副首都に配置又は分散しておく必要があるのか示されたい。必要がある場合、どの機関、どの程度の職員及びどのような業務を平時から配置することを想定しているのか示されたい。さらに、災害発生時には、どのような手続によって副首都に機能を移行させるのか示されたい。 また、平時には国の機関や職員等をほとんど配置せず、災害時にのみ首都中枢機能を代替することを想定している場合、どのようにして短時間のうちに必要な人員、施設等の体制を確保するのか示されたい。 右質問する。 |