第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第九七号 令和八年七月三十一日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出相模湾沿岸地域における防災対策の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出相模湾沿岸地域における防災対策の推進に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「当該地域」及びお尋ねの「相模トラフ沿いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府の「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」及び「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」において首都直下地震及び南海トラフ地震による津波の高さを算出しており、神奈川県横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町、中郡大磯町、同郡二宮町及び足柄下郡真鶴町（以下「当該市町」という。）における市町ごとの最大の津波の高さとして、首都直下地震に関しては七メートルから二十一メートルが、南海トラフ地震に関しては四メートルから十メートルが想定されている。当該市町は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三条第一項に規定する首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）及び同法第十条第一項に規定する南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。 二について 大規模地震の発生時においては、御指摘の「一時滞在者」に対して、一時的に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。また、お尋ねの「観光事業者等との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、災害時に、地方公共団体が、宿泊施設に対し、情報提供等を行うとともに、宿泊施設が、当該施設に滞在する宿泊者等に対し、情報提供等の必要な支援を行うこと等を内容とする、宿泊施設と地方公共団体との間の協定の締結を要請するなどの取組を行ってきたところであり、引き続き、必要な取組を検討してまいりたい。 三について お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地震対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（令和八年六月十二日閣議決定）や、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき作成した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（平成二十六年三月二十八日中央防災会議決定、令和七年七月一日変更）に基づき、地方公共団体間での広域的な連携、御指摘の「一時滞在者」に係る対策、デジタル技術を活用した防災対策等を進めているところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいりたい。 |