質問主意書

第221回国会（特別会）

答弁書

内閣参質二二一第八五号
　　令和八年七月二十八日
内閣総理大臣　高市　早苗


　　　　　　　参議院議長　関口　昌一　殿

参議院議員ラサール石井君提出国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員ラサール石井君提出国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「修繕による施設維持ではなく撤去と決定した根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「老朽化に起因する経費の増加のみを根拠とした決定」をしたものではなく、独立行政法人国立女性教育会館（当時。以下「会館」という。）の宿泊棟及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「男女共同参画等に関する目的に限れば四パーセント弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております」と答弁しているところであるほか、会館が宿泊棟及び研修棟において研修を行う場合と民間の宿泊施設を借り上げて研修を行う場合とを比較するなど総合的に検討を行ったところである。

　当該検討の過程については、男女共同参画会議の下に設けられた「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」において令和五年四月十一日に取りまとめられた報告書（以下単に「報告書」という。）において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である」とされたことを踏まえ、内閣府、文部科学省及び会館において検討を行い、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和六年七月三十日内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館作成）において、「老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指す」ことを決定したところである。

二について

　お尋ねの「ＮＷＥＣの施設撤去によりその機能が復元不可能となることの是非」及び「婦人教育会館調査研究協力者会議が策定した基本構想とＮＷＥＣの施設撤去との整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会館は、「国立婦人教育会館（仮称）の設置について」（昭和四十七年八月二十一日婦人教育会館調査研究協力者会議作成）において、「婦人の学習要求にこたえるために、学習の場を整備し、学習の素材となる情報を提供し、指導者を育成・確保する等の必要があり、その一助として、婦人教育のための全国的な施設を設置することが有効にして必要な施策であると考える」とされたこと等を踏まえ設置されたものであるところ、報告書において、「今般の機能強化により、ＮＷＥＣが実施する啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充等を図っていくにあたって、オンラインを活用した実施の更なる増加が見込まれる中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である」とされたことを踏まえ、内閣府、文部科学省及び会館において、時代の変化に対応した機能を有効に発揮しやすい施設の在り方について検討を行い、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」において、「男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行う「ナショナルセンター」としての機能強化」や、「全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップする「センターオブセンターズ」としての機能強化等を実現するには、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進める必要がある」こととし、お尋ねの「施設撤去」を決定したものである。

三について

　お尋ねの会合については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」（平成八年八月六日内閣官房長官（女性問題担当）決定、平成十八年三月十四日一部改正）において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画会議と協力しつつ、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進する」こととされている男女共同参画推進連携会議の下に設けられた企画委員会が、広範な国民各界各層との情報及び意見の交換を図るために主催するものである。令和六年三月七日及び令和七年二月二十六日に実施された会合において、内閣府、文部科学省及び会館が作成した資料に基づき同府から、会館の機能を抜本的に見直すこと等について説明した。令和六年三月七日に実施された会合において、御指摘の「中核的組織」における予算及び人員、機能強化の具体的な取組並びに施設の在り方について質問があり、「中核的組織」における予算及び人員並びに機能強化の具体的な取組については会館の機能を抜本的に見直すことができるよう政府部内で調整していく旨、また、「中核的組織」における施設については時代の変化に対応した在り方について検討を進めていく旨を回答した。