第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第七五号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出技術立国日本を支える人材育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出技術立国日本を支える人材育成に関する質問に対する答弁書 一及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキンググループ」という。）において、お尋ねの「教育内容及び教育環境の充実」の在り方を含め、「義務教育段階における理科教育」の推進方策について、専門的な観点から検討が進められているところである。 御指摘の「理科教育の予算拡充」については、令和八年度予算において、「理科教育設備整備費等補助金」として約十九億円を計上したところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい。 二について お尋ねについては、例えば、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和八年三月二十七日閣議決定）において、「次世代の科学技術人材育成の強化」として「発明や発見を志向するような科学技術人材の裾野の拡大に向けて、理数系教育の充実・・・を推進する」としているところである。 三について お尋ねの「一人一台の端末に搭載された各種センサー機能等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年五月二十二日に開催された理科ワーキンググループの資料「とりまとめに向けた検討について」において示された「とりまとめ案」において、「実験計測用センサー等については、データ取得を効率化することにより、実験において分析・考察に十分な時間を割くことが可能となることから、その整備充実が強く期待される」、「文部科学省においても、次期学習指導要領の全面実施に向け、理科の指導力の向上に資する教員研修の強化や教師向け動画コンテンツの作成等を図るべき」等とされているところ、現在、理科ワーキンググループにおいて、これらを踏まえて引き続き検討が進められているところである。 四について お尋ねの「ＩＣＴ・デジタル機器」及び「少額設備品に係る補助の基準を見直す考え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」（平成二十年四月一日文部科学大臣決定、令和三年九月十七日改正）において、「デジタル気体チェッカー（酸素センサーを含む）」や「百葉箱（デジタル製を含む）」を補助対象として例示しているところであり、また、政府としては、「学校のＩＣＴ環境整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。 |