第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第六七号 令和八年七月十七日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセキュリティ上の問題を有する製品の流通防止等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセキュリティ上の問題を有する製品の流通防止等に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「事例」に係る「ＵＳＢメモリ」の製造及び流通に関与した事業者について網羅的に把握することは事実上困難であることから、お尋ねについては把握していないが、当該「ＵＳＢメモリ」には、中国に所在する企業の名称が記載されていた。なお、防衛省陸上自衛隊中部方面総監部が当該「ＵＳＢメモリ」を取得した経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。 二について お尋ねの「本件ＵＳＢメモリと同一ロットの製品」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事例」に係る「ＵＳＢメモリ」と同型の製品の製造及び流通に関与した事業者について網羅的に把握し、当該製品の流通に関する状況について確認することは事実上困難であることから、お尋ねの「市場流通」については確認していない。また、お尋ねの「同様の危険性を有する製品」については、その意味するところが明らかではないため、当該製品の「市場流通を確認しているか」否かについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、内閣官房において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定）第二条第一項第一号に規定する国の行政機関（以下「府省庁等」という。）に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関係する府省庁等及び事業者との速やかな情報共有並びに国民に対する情報提供を行う体制を構築している。 五について お尋ねの「被害の拡大を防止する」ために「必要な措置」は、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」の種類、「サイバーセキュリティ上の問題」の態様等により様々であることから、お尋ねの「制度が必要と考えるか」及び「現行制度で十分対応できない」か否かについて、一概にお答えすることは困難である。 |