第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第六一号 令和八年七月十日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員福島みずほ君提出むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「リサイクル燃料貯蔵（株）（ＲＦＳ）に関する中長期搬入・搬出計画」の内容の見直しの必要性については、同計画を作成した東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）、日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）及びリサイクル燃料貯蔵株式会社（以下「リサイクル燃料貯蔵」という。）において判断すべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。 一の２及び３について 御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者（以下「電気事業者」という。）が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。 一の４について 御指摘の「全量再処理の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。 一の５について 政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場について、「安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」方針である。 二について 前段のお尋ねについて、御指摘の「むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討を表明した」については、御指摘の「電気事業連合会」が自らの見解を表明したものであり、東京電力の「勝俣社長（当時）」によるお尋ねの「協議会における答弁」と「矛盾し」ているか否かについて、政府としてお答えすることは困難である。また、御指摘の「二〇二五年十二月には、東京電力及び日本原電が、「事業者間連携」との名目で、二社以外の使用済燃料の搬入を検討すると説明した」については、これにより、お尋ねのように「信頼が失われた」との認識が青森県及びむつ市から示されたとは承知していない。 後段のお尋ねについては、政府としては、御指摘の「むつ中間貯蔵施設」の運用の在り方は、東京電力、日本原電及びリサイクル燃料貯蔵において判断すべきものと考えている。 |