第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第六〇号 令和八年七月十日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員福島みずほ君提出六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、日本原燃株式会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）等の基準に係る適合性審査に対応する必要性が生じ、現在もその対応を行っていることから、竣工に至っていないためであると承知している。なお、御指摘の「第二再処理工場」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する方針である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「過去の答弁と矛盾する原子力政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に記載したとおり、原子力政策について、「国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していく」方針である。 二について お尋ねの「全量再処理の基本方針」及び「全量再処理に係るスケジュール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を作成し、使用済燃料の「再処理の実施時期、実施場所及び再処理を行う使用済燃料の量」を公表している。 三の１について 御指摘の「東京電力が二〇〇五年一月に公表した「「リサイクル燃料備蓄センター」の概要」」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社（当時）が作成した資料の具体的な内容については、政府としてお答えする立場にない。 三の２について お尋ねの「再処理能力がない状況下」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で、政府としては、「エネルギー基本計画」において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題であり、同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組む」こととしている。 三の３について お尋ねの「中間貯蔵」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「事故以前」から、原子力政策において御指摘の「中間貯蔵施設」は重要であるとの認識に変わりはなく、「エネルギー基本計画」においても、「安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で、使用済燃料について、再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大が重要である。・・・中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する」との方針を示しているところ、当該方針の見直しが必要であるとは考えていない。 |