第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第九八号 労働者の食生活の支援及び福利厚生の充実に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十七日 牧山 ひろえ
参議院議長 関口 昌一 殿 労働者の食生活の支援及び福利厚生の充実に関する質問主意書 物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい。こうした状況を踏まえ、政府は、令和八年度税制改正において、食事支給に係る所得税の非課税限度額を引き上げたところである。 一方、企業による食事補助制度については、企業規模、業種、勤務形態及び正規・非正規雇用の別などにより、その恩恵を受けられる労働者と受けられない労働者との間に格差が生じているとの指摘もある。また、社員食堂を持たない企業や中小企業では、制度が十分に活用されているとは言い難い。 食事補助制度は、労働者の健康保持や福利厚生の充実に資するとともに、実質的な可処分所得の向上にも寄与する重要な制度である。物価高の中、企業規模や雇用形態にかかわらず、より多くの労働者がその恩恵を受けられる環境を整備することが重要であるとの観点から、以下質問する。 一 政府は、食事補助制度を、労働者の生活支援、健康保持及び実質的な可処分所得の向上に資する制度として位置付けているか示されたい。 二 社員食堂を持たない企業や中小企業及び営業職、運輸業、建設業、介護・福祉分野など、勤務実態により社員食堂を利用しにくい業種でも食事補助制度を活用しやすくするため、政府はどのような施策を講ずる考えか示されたい。 三 企業規模、業種、勤務形態及び正規・非正規雇用の別などによって食事補助制度の利用機会に差が生じている実態について、政府はどのように認識しているか示されたい。また、より多くの労働者が制度の恩恵を受けられるよう、必要な見直しや支援策を講ずる考えはあるか示されたい。 四 政府は、令和八年度税制改正による食事支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて、労働者の生活支援及び企業による福利厚生の充実にどのような効果があると見込んでいるか示されたい。 右質問する。 |