第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第九〇号 陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染に係る対応に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十六日 羽田 次郎
参議院議長 関口 昌一 殿 陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染に係る対応に関する質問主意書 令和八年六月二十六日付け及び七月一日付け日本経済新聞は、陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリを使い続けていた事案（以下「当該事案」という。）について報じた。同ＵＳＢメモリは新品の段階でウイルスに感染していた可能性があったにもかかわらず、検品で排除できなかったとされている。また、同ＵＳＢメモリは長期間使用され、当該事案の発覚後も陸上自衛隊内で周知が徹底されなかったとされている。 我が国の防衛情報や安全保障上の情報を扱う組織において、当該事案が発生した事実は、国民に大きな不安を与えている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は当該事案をどのように受け止めているのか示されたい。 二 前記報道によれば、同ＵＳＢメモリについて、新品の段階でウイルスに感染していた可能性があること、パソコンに導入されたセキュリティーソフトの設定で検査対象から外れていたこと、ウイルス検知後も調達経路等の原因究明が十分進まなかったこと、陸上自衛隊内で周知が徹底されなかったこと、長期間使用されたことなど多くの疑問点が残っているとされている。例示した五つの疑問点について、何が事実で何が未解明なのか、現時点での全容を示されたい。 三 当該事案に関する最大の問題は、ウイルス感染そのものではなく感染判明後の脆弱な危機管理体制だと考える。感染判明後、誰が、どの時点で、どこまで把握していたかそれぞれ示されたい。また、陸上自衛隊内で周知を徹底しなかった理由を示されたい。 四 政府としてどのような再発防止措置を講ずるのか示されたい。特に、今後の初動対応の在り方について政府の認識を示されたい。 五 近年、安全保障の世界では、サイバー攻撃だけではなくサプライチェーンリスクへの対応が極めて重要となっている。防衛装備品だけではなく記録媒体やＵＳＢメモリなど周辺機器についても、調達段階から安全性を担保する仕組みは十分機能していたと認識しているのか、政府の見解を示されたい。 六 当該事案を受け、政府は周辺機器なども含めた防衛装備品等の調達基準を見直す考えがあるか示されたい。 七 これからは戦闘機やミサイルだけでなく、サイバー空間を含めた総合的な安全保障を構築しなければならない時代である。一つのＵＳＢメモリや一台の端末から重大な情報漏えいにつながる可能性がある。そのため、問題を隠さず、原因を究明し、教訓を組織全体で共有するシステムが重要と考える。当該事案を教訓として政府全体のサイバー危機管理体制をどのように強化していくのか、政府の認識を示されたい。 右質問する。 |