第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第八九号 パーキンソン病治療薬の安定的な供給に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十六日 ラサール石井
参議院議長 関口 昌一 殿 パーキンソン病治療薬の安定的な供給に関する質問主意書 薬価改定により、パーキンソン病治療薬「レボドパ・カルビドパ水和物」（以下「治療薬」という。）の生産継続が困難な状況となっている。治療薬については、富山市の医薬品メーカーであるダイト株式会社が製造する「ドパコール配合錠Ｌ１００」が七十五％のシェアを占めている。この薬価は、一九九二年度の販売開始時には一錠当たり六十四・四円だったところ、二〇二六年度には七・九円まで引き下げられた。同社の松森浩士社長は、富山テレビの取材に対し、「通常の経済原則が働けば、製造原価に利益を乗せて売るのが当たり前だが、日本の医療用医薬品に関しては薬価制度で全くそういったことが加味されていない。長く使われている薬は基本、薬価改定でどんどん下がり続けていく。その果てにどこかで製造原価を割る現象がどうしても起きてしまう」と話している。 薬価が高止まりすると患者の負担が大きくなる一方、薬価が製造原価を下回ると製造の採算が合わなくなり、供給途絶を引き起こすおそれがある。現在、治療薬の製造販売を行っているのは四社のみとなっており、そのうち先発品の「メネシット配合錠１００」を製造するオルガノン株式会社は、二〇二六年十二月に販売中止することを発表した。 治療薬の供給が途絶しないようにするため、以下質問する。 一 政府は、治療薬の供給に関する現状を認識しているか明らかにされたい。 二 薬価の引下げが供給難を引き起こしているとの指摘があるが、政府は、治療薬の現在の薬価が適正と認識しているか明らかにされたい。また、治療薬の現在の薬価について、決定に係る根拠を明らかにされたい。 三 患者負担が過重にならないようにしつつ、治療薬の供給が途絶されないよう、製薬会社の経営を公的に支援することが必要だと思料するが、政府は治療薬の安定的な供給を確保するため、どのような対策を講ずる考えか明らかにされたい。 右質問する。 |