第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第八五号 国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十六日 ラサール石井
参議院議長 関口 昌一 殿 国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に関する質問主意書 独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びＮＷＥＣは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し、老朽化した施設の撤去等の方針を示した。 当該文書の発出に至る検討過程について、以下質問する。 一 政府は、二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、ＮＷＥＣの施設について、修繕のための施設整備費補助金として過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として二〇二五年度は約一億円の経費が掛かっている旨答弁した。施設の老朽化に伴い一定の経費が発生することは理解するが、政府は、二〇一三年十一月二十九日に取りまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、官庁施設の長寿命化を推進している。ＮＷＥＣの施設撤去についても、老朽化に起因する経費の増加のみを根拠とした決定は適当ではなく、長寿命化に要する経費、施設の代替可能性等、様々な要素を比較考量した上で決定すべきと考える。政府は、そのような比較考量を含む検討を行ったのか明らかにされたい。行った場合、その過程を明らかにされたい。また、老朽化対策について、修繕による施設維持ではなく撤去と決定した根拠を明らかにされたい。 二 二〇二三年四月十一日に公表された「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」では、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」としているが、施設撤去が必要とは提言していない。ＮＷＥＣの研修棟及び宿泊棟等の撤去は、政府によって決定されたものと承知している。政府はＮＷＥＣの機能強化を掲げているが、ＮＷＥＣの機能は施設の存続を前提とするものである。一九七七年の設立以降、半世紀近く利用され続けてきた施設を撤去することは、独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）第十一条第一項第一号が規定していた「女性教育指導者等に対する研修のための施設」の設置義務に抵触するおそれがあったと考えられる。ＮＷＥＣの施設撤去によりその機能が復元不可能となることの是非について、政府はどのような検討を行ったのか明らかにされたい。また、ＮＷＥＣの開設に先駆けて発足した婦人教育会館調査研究協力者会議が策定した基本構想とＮＷＥＣの施設撤去との整合性をどのように検討したのか具体的に明らかにされたい。 三 あべ俊子文部科学大臣（当時）は、二〇二五年三月十二日の衆議院文部科学委員会において、ＮＷＥＣの施設の在り方について、二〇二四年三月及び二〇二五年二月に男女共同参画推進連携会議が開催した「一般の方々も自由に参加できる、情報及び意見の交換を図る会合」で説明し、質疑応答を行った旨答弁した。同会合の趣旨、同会合で政府が行った説明、参加者の質問及びそれに対する政府の答弁について、内容をそれぞれ明らかにされたい。 右質問する。 |