第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第七七号 被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十四日 奥田 ふみよ
参議院議長 関口 昌一 殿 被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問主意書 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費、滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に国がしっかり費用を充てる気がなければ登録者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。」と質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、「ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。その上で、ＤＷＡＴを担う人材については、昨年成立した災害救助法の改正により、避難所だけではなく、在宅や車中泊などの要配慮者への支援も可能としたことや、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があることから、更に養成していく必要があります。このため、今国会に、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法の改正案を提出しております。こうした取組により、必要な人材の確保に取り組んでまいります。」と答弁した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 ＤＷＡＴの活動経費は原則前払いとした上で、登録人材・派遣元組織の意見を聴取し、人件費等の支給額を速やかに増額すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 被災地での高齢者とその家族の生活再建のためには、介護従事者が地元で働き続けられることが重要である。そのため、被災地の介護従事者には賃金の割増し、介護事業者には雇用調整助成金の水準を上回る雇用維持のための資金を政府が補助すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 被災地における人員確保について、民間ボランティア人材に依存して公的な支援が不十分であったことが人員不足や復旧・復興の遅れにつながったと政府は認識しているか示されたい。 右質問する。 |