第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第七六号 原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十四日 奥田 ふみよ
参議院議長 関口 昌一 殿 原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する質問主意書 私は、令和八年五月十三日の参議院決算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発トラブルの隠蔽について、「日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。」と指摘した。そして、「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。」と対応を求めた。これに対して政府は、「新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。」と答弁し、全原発のデータの再点検及びそのために必要な予算・人員措置、調査機関の設置の必要性を否定した。 しかし、中部電力のデータ不正について原子力規制委員会が調査を開始した後も、中部電力が不正を継続していたことが前記質疑後に明らかになった。データ不正は内部通報によって初めて発覚したものであり、原子力規制委員会は内部通報があるまで不正を見抜くことができていなかった。 この状況を踏まえて、以下質問する。 一 原子力規制委員会は、原発の安全性に関するデータを適切にチェックし、不正を見抜く能力を十分に有しているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、浜岡原発以外において、データ不正はないと考えるか示されたい。不正はないと考える場合、その根拠を示されたい。 三 浜岡原発以外の全原発について、基準地震動を含む安全性に関するデータ不正等がないか、独立調査機関を設置して再点検すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |