第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第七四号 国家戦略等における京浜臨海部の位置付けに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十四日 牧山 ひろえ
参議院議長 関口 昌一 殿 国家戦略等における京浜臨海部の位置付けに関する質問主意書 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素供給体制の整備、人材育成、水素燃料価格の高止まりなど、解決すべき課題も多い。 一方、政府は、ＡＩの普及、グリーントランスフォーメーション（以下「ＧＸ」という。）の推進及び水素社会の実現等を国家戦略の柱や成長戦略の重要課題として位置付けている。こうした状況を踏まえ、今後どのような国家戦略の下で京浜臨海部を発展させる方針か、政府の見解を明らかにすべく、以下質問する。 一 ＡＩの普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略上、京浜臨海部をどのような産業拠点として位置付けているか示されたい。 二 京浜臨海部におけるデータセンターや半導体関連産業等の集積に伴う電力需要の増加に対し、送配電網の強化、水素発電等の電力の安定供給策をどのように進める考えか示されたい。 三 京浜臨海部について、水素の輸入、貯蔵及び供給拠点としての港湾機能の強化並びに水素パイプライン等のインフラ整備をどのように推進する考えか示されたい。 四 ＡＩの普及及びＧＸの推進による産業構造の変化を踏まえ、京浜臨海部に立地する中小企業の設備投資、人材育成、リスキリング及び雇用の維持・創出について、どのような支援を行う考えか示されたい。 五 ＡＩの普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現に向けた政策を一体的に推進するため、経済産業省、国土交通省、環境省、デジタル庁など関係府省庁が連携した総合的な体制を構築する考えはあるか示されたい。 六 水素社会の実現に当たり、水素燃料価格の高止まりが、燃料電池商用車、水素発電及び産業利用の普及を妨げる大きな要因となっているとの指摘がある。ガソリン価格については燃料油価格激変緩和対策事業等により負担軽減措置を講じている一方、水素燃料については同様の負担軽減措置を講じていない理由を示されたい。 七 京浜臨海部は、水素の製造、輸入、貯蔵及び利用を担う我が国有数の地域であり、今後の水素社会の実現において中核的な役割を果たすことが期待される。政府は、京浜臨海部を我が国の水素供給の中核拠点としてどのように育成する考えか示されたい。 右質問する。 |