第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第六六号 独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月一日 仁比 聡平
参議院議長 関口 昌一 殿 独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書 一 独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「ＪＣＨＯ」という。）の船橋中央病院の移転用地取得について １ 二〇二三年十月三日、船橋中央病院投資検討会議において、野村不動産株式会社（以下「野村不動産」という。）等が所有する土地（以下「本件土地」という。）の購入交渉を進めることが決定され、二〇二四年三月二十一日、本件土地の購入契約が締結されたことは事実か示されたい。また、同年五月三十一日に代金の約二十％に当たる約二十二億円、同年十二月十九日に残りの約八十％に当たる約八十九億円の合計百十一億六千万円が支払われたことは事実か示されたい。 ２ しんぶん赤旗（二〇二五年二月二日付け）によれば、二〇二三年十月二十五日に野村不動産がＪＣＨＯに示した土地売却価格見積りには、野村不動産の逸失利益三十四億七百万円が計上されていた。政府は事実関係を確認しているか示されたい。事実である場合、同逸失利益の具体的な内容を示されたい。 ３ 野村不動産等が三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）子会社の工場跡地である本件土地を取得したのは二〇二三年三月二十九日だが、同年十月三日にＪＣＨＯに示された見積りには、既に三十三億七千八百万円の逸失利益が計上されていたことは事実か示されたい。 ４ 前記２及び３の逸失利益の請求根拠について、ＪＣＨＯは、野村不動産からどのように説明を受け、正当な請求と判断したか示されたい。 ５ ＪＣＨＯは、二〇二二年十二月二十日の三菱電機主催の内覧会に参加していたか示されたい。参加していた場合、遅くとも同時期には本件土地を移転候補地としていたと考えるが、政府の見解を示されたい。 ６ 本件土地を購入した野村不動産等から、ＪＣＨＯに対して売却の打診があった日付を示されたい。 ７ 野村不動産等が本件土地を取得した二〇二三年三月二十九日以前から、ＪＣＨＯは本件土地取得のために内覧会へ参加している。また、ＪＣＨＯの山本修一理事長は、野村不動産やそれ以外の購入候補者と接触を図っていた。野村不動産は本件土地の購入決定直後からＪＣＨＯに購入を働きかけ、価格交渉を経て本件土地を売却した。ＪＣＨＯが三菱電機の入札公告以前から購入に向けて動いていた経過を考慮すると、本件土地購入を前提として購入候補者の土地利用計画にＪＣＨＯの計画を反映させることができたと考える。反映させなかった理由を示されたい。また、前記のような努力をせずに約三十五億円の逸失利益を支払うことについて、政府として問題ないと考えているか示されたい。 二 ＪＣＨＯの大阪みなと中央病院の旧病院解体（以下「当該解体」という。）における高額な違約金の支払について １ 違約金約四億円は支払済みか示されたい。また、同違約金は、当該解体に当たり必要とされた杭抜き及び土壌汚染対策（以下「杭抜き等」という。）が、後に中止になったことにより発生したものか示されたい。 ２ 当該解体において、杭抜き等を必要として交渉を進める判断をした主体、時期及び具体的根拠を示されたい。また、杭抜き等は大阪市の条例にのっとり必須だったか示されたい。さらに、杭抜き等の中止が決まった時期及び理由を示されたい。 ３ ＪＣＨＯは十分な事前調査をせずに杭抜き等が必要と判断したと考えるが、政府の見解を示されたい。また、そのようなずさんな判断により当該解体が発注され、違約金が支払われたことについて、政府の認識を示されたい。さらに、現在のＪＣＨＯの執行体制に問題があるため、同違約金の支払が発生したと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |