自己管理型労働制の検討過程等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第166回国会（常会）

答弁書

答弁書第一〇号

内閣参質一六六第一〇号
　　平成十九年三月九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員福島みずほ君提出自己管理型労働制の検討過程等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出自己管理型労働制の検討過程等に関する質問に対する答弁書

一について

　厚生労働省としては、労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事すること等の一定の要件を満たす労働者が、労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたところであるが、その検討に当たっては、労働政策審議会における医学的知見に基づく専門的な検討を経て、平成十八年に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）において、長時間労働により疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合に、事業者は医師による面接指導を行わなければならないこととされたことも踏まえ、一週間当たり四十時間を超える在社時間等がおおむね月八十時間程度を超えた労働者から申出があった場合には、医師による面接指導を行わなければならないこと等の労働者の健康の確保のための措置を検討してきたものである。

二について

　厚生労働省においては、一般的に、各種団体等の意見については、担当部局の職員が聴いた上で、適宜大臣及び幹部に報告することとしており、「全国過労死を考える家族の会」についても、日程、対応者等について同会と調整の上、平成十八年十月二十四日、十一月二十二日及び十二月十一日に、自己管理型労働制の検討に当たっている労働基準局監督課の職員が面会し、その意見を聴いたところである。

三について

　厚生労働省としては、自己管理型労働制の検討過程において、長時間にわたる過重な労働及びこれに伴う健康障害を防止するため、その対象となる個々の労働者と業務内容、業務の進め方等について話し合うこと、一年間に百四日以上の休日を与えること、一についてで述べた医師による面接指導を行わなければならないこととする等の措置を検討してきたものである。また、仮に労働災害が発生した場合には、使用者の責任に基づく補償等がなされるものである。

四について

　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の三に定めるフレックスタイム制は、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとする制度であるが、この制度においては総労働時間があらかじめ労使協定で定められるものであるため、労働者が労働時間を自ら管理し、仕事と生活の調和を図りつつ、より弾力的かつ効率的に働くことができるよう、自己管理型労働制の創設を検討してきたものである。
　また、労働基準法上は、第三十二条において労働時間の最長限度を規定するとともに、労働者が労働時間の配分を決定できる場合を第三十八条の二に定める事業場外みなし制並びに第三十八条の三及び第三十八条の四に定める裁量労働制の下で働く場合に限定している。

五について

　自己管理型労働制の検討過程においては、使用者が個々の労働者について仕事量や達成目標を設定することは可能であるが、これらを含め、使用者は当該労働者と業務内容、業務の進め方等について話し合うこと、仮に、仕事量が過大であることが明らかとなった等の場合には、労使の話合いにより適正なものとなるよう必要な措置を講ずること等の長時間にわたる過重な労働及びこれに伴う健康障害を防止するための措置について検討してきたものである。
　また、お尋ねの例については、平成十七年度の過労死等事案の労災認定件数三百三十件のうち、厚生労働省において、労働基準法第三十八条の三に定める専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者と確認できたものが一件あった。

六について

　厚生労働省としては、これまでも、長時間にわたる過重な労働及びこれに伴う健康障害の防止に努めてきているところであり、今回の自己管理型労働制の検討過程においても、三についてで述べたような措置について検討してきたものである。