内閣参質一〇一第二一号

　　昭和五十九年五月二十二日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　航空企業の運営体制については、昭和四十五年十一月二十日付け閣議了解「航空企業の運営体制について」及び昭和四十七年七月一日付け運輸大臣達「航空企業の運営体制について」により具体的に定められている。
　現在、この航空企業の運営体制に関し、東亜国内航空株式会社は同社の国内定期路線を充実すること、全日本空輸株式会社は国際定期路線へ進出すること、日本航空株式会社は同社の運営し得る国内定期路線の範囲を拡大することをそれぞれ希望している。
　これらのうち、東亜国内航空株式会社の国内定期路線の充実については、現在の航空企業の運営体制の下でも既に実施している。これに対し、全日本空輸株式会社の国際定期路線への進出及び日本航空株式会社の運営し得る国内定期路線の範囲の拡大については、現在の航空企業の運営体制の根幹に触れる問題であることから、単に企業の利害の観点からでなく、国益上の観点等から慎重に対処する必要があると考えており、必ずしも東京国際空港の沖合展開と関連させて検討すべき事柄であるとは考えていない。

四について

　日本航空株式会社の経営形態については、将来の航空企業の運営体制の中において同社が果たすべき役割等との関連において、検討していくべき事柄であると考えている。