第80回国会(常会)
質問第四四号
公害健康被害補償法の補償給付改善に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十二年六月八日 沓脱 タケ子
公害健康被害補償法の補償給付改善に関する質問主意書 公害健康被害補償法に基づく補償給付は、本制度の基本的給付である障害補償給付額が全労働者の平均賃銀の八〇%に抑えられ、環境庁の説明にもかかわらず慰謝料が含まれているとは到底考えられず、また、発病時に遡つた過去分の補償がないなど、きわめて不十分な現状である。本制度は、大気、水質を汚染する原因物質を排出した汚染原因者が、汚染によつてもたらされた被害者の健康被害につき自らの加害責任に基づき損害賠償すべきことにつき、制度的な解決を図ろうとするものであつて、本質的には、汚染原因者の費用負担による民事責任を踏まえた損害填補の制度である。
一 障害補償給付について (1) 現行の障害補償標準給付基礎月額は、労働省の「賃金構造基本統計調査報告」および「春闘による賃金引上げ状況調査報告」による全産業労働者の性別・年齢別・階層別平均賃銀の八〇%相当額を一〇〇とし、障害等級ごとに特級、一級は一〇〇%、二級は五〇%、三級は三〇%、「等級外」は〇%に相当する額とされている。標準給付基礎月額が、「全労働者の平均賃銀と社会保険制度の給付水準の中間になるような給付額」として設定され、平均賃銀の八〇%相当額に決められていることにつき、被害者は強い不満を持つており、四日市公害裁判での認容水準と同等の額にすべきことを要望している。
二 遺族補償費、遺族補償一時金について (1) 前述障害補償給付と同様に男女格差を撤廃、または縮小するとともに、支給総額についても、一時金の最高額で男子が四六七万二、八〇〇円、女子が二三七万六、〇〇〇円であり、最低額で男女とも一二六万円である現行の水準は他の死亡事故による損害賠償額と比較して余りにも低すぎるので、自動車事故及び医療過誤等における損害賠償額を下まわらない額に改めるべきではないか。
三 児童補償手当について 本給付は慰謝料的性格のものとして一五歳未満の被認定患者の養育者に対して支給されるものであるから、労働能力喪失度に応じて支給される障害補償給付の水準とはそれ相応の開きがあるとされているが、特級、一級が二万六、〇〇〇円、二級が一万三、〇〇〇円、三級が七、八〇〇円、その他特級患者に介護加算二万六、〇〇〇円という現行の水準は、公害患者の子供を養育する家庭の実情に合わないので引上げられるべきである。少なくとも「健康回復と教育学習に支弁する費用を加算せよ」との被害者の要求を考慮し、患児を出した家庭における実質損害を十分償える額に改めるべきではないか。 四 療養の給付及び介護加算の支給について 差額ベッド代の費用をつくれないため、入院加療が必要な時にも入院ができず、したがつて十分な治療が受けられない場合が生じているので、差額ベッド代を支給するようにすべきではないか。また、差額ベッド代、介護に係る費用は、立替払にする等事前に支給するようにすべきではないか。以上の二点につき考え方を示されたい。 五 慰謝料及び移転補償費の新設について (1) 障害補償給付および遺族補償給付には慰謝料も含まれているとの環境庁の説明にもかかわらず、前述給付額には慰謝料が含まれているとは到底考えられず、独立の給付項目を設定して右給付を実施すべきではないか。
六 公害補償給付の収入認定について 補償法に基づく公害補償給付を受けている者であり、同時に生活保護費の受給者である者については、公害補償給付額が収入認定され生活保護費の全部又は一部の減額事由とされているが、本給付が公害被害者に対する損害賠償金であるとの特殊性、さらにまた自動車事故損害賠償金に対する租税特別措置法の除外規定等も考慮され、収入認定から除外すべきものではないか。
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