第222回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 28 | 件名 | mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済に関する請願 |
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| 要旨 | 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の予防を目的として、令和三年二月及び同年五月に相次いで特例承認されたメッセンジャーRNAを用いたワクチン(以下「mRNAワクチン」という。)は、政府の方針の下で全国的に接種が推進され、国民の八〇%が少なくとも二回以上接種を受け、六十五歳以上の高齢者については約八〇%が四回以上接種を受けたとされている。一方、mRNAワクチンの接種後に重篤な健康被害や遷延症状を訴える事例が報告されている。予防接種後副反応疑い報告制度に基づき、医療機関から自発報告された件数も多数に上り、重篤症例や死亡症例も報告されている。さらに、予防接種健康被害救済制度の認定件数は過去四十五年間の国内全ワクチンの認定件数を僅か数年で大きく上回るものであり、公衆衛生上極めて異例の状況である。地域医療の現場では、mRNAワクチン接種後に筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の診断基準に適合する症例を含め、慢性疲労、認知機能障害、自律神経症状などにより就労や日常生活に重大な支障を来し、長期療養を要する患者が診療を受けている。しかしながら、現行の予防接種健康被害救済制度では認定までに長期間を要する事例や、制度の対象とならず十分な救済に至らない事例も存在し、また、健康状態などの事情により申請手続自体が困難な患者や医療機関の自発報告の対象とならない症例が存在する可能性もあるため、現在公表されている件数のみではmRNAワクチン接種後の健康被害の全体像を十分に把握できていない可能性がある。加えて、全国規模の科学的・臨床的実態調査や専門的医療提供体制も十分とは言えず、その全容はいまだ明らかになっていない。このような状況を踏まえ、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、健康被害の実態と全体像を明らかにする必要がある。同時に、現在療養を続けている患者及びその遺族に対する支援を進めるため、実態解明と並行して救済制度の拡充、診療体制の整備並びに医療費や生活面の支援充実を図ることが不可欠である。国が推進した予防接種後に健康被害を受けた人に対し、国がその実態を適切に把握し科学的知見に基づく検証を進めるとともに、必要な医療支援及び生活支援を含む救済措置を講ずることは、日本国憲法第十三条及び第二十五条の趣旨に照らしても重要な課題である。現行の予防接種健康被害救済制度の枠組みでは十分な救済に至っていない事例が存在する現状に鑑み、mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握及び被害者の全面救済を求める。 ついては、次の措置を採られたい。 一、mRNAワクチン接種後健康被害(遷延症状を含む)に関し、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、その結果を透明性を持って公表すること。 二、予防接種健康被害救済制度について、科学的知見に基づき認定基準及び対象範囲を見直すとともに、認定及び救済手続の迅速化・適正化を図り、被害者及び遺族に対する十分な救済措置を講ずること。 三、mRNAワクチン接種後健康被害を受けた人が適時に適切な医療を受けられるよう、長期的なフォローアップ体制を含む専門的医療提供体制の整備と、医療費などの支援拡充を図ること。 四、mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報について、インフォームド・コンセントの原則に基づき、国民及び医療従事者に対する適切な情報提供並びに十分な情報公開を行うこと。 | ||