第222回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 10 | 件名 | 消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願 |
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| 要旨 | 二〇二六年二月に行われた衆議院選挙で多くの政党が消費税減税を公約に掲げた。高市首相は選挙後に、消費税減税について「やった方がいいと確信している」と発言した。国民への約束を守り、消費税減税の実現に踏み出すことが求められている。飲食料品に対象を絞り二年間のみとする減税案では、物価高対策として効果は限定的で不十分であり、飲食店など消費税の納税額が増える業種も生まれる。対象品目を限定した税率変更は業界間の不公平を生み、分断を広げることにもなりかねない。さらに、二年後に税率を八％に戻せば過去の増税時と同様、日本経済に大きな打撃となる。対象品目を限定するのではなく、税率を一律五％に減税すれば計算しやすくなり事務負担が軽減される。値引きの強要や取引排除など小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度も不要となる。消費税減税の財源が問題になるが、応能負担、生活費非課税という民主的な税制の在り方を含め議論することこそが国会の責務である。一部の政党しか参加しない社会保障国民会議ではなく、国民から負託を受けた議員が参加できる国会の場で議論すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税率を五％以下へ引き下げること。 二、インボイス制度を廃止すること。 | ||