第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2138 | 件名 | 食糧法の改正をやめ、国が米穀の価格と需給に責任を持ち、国民への安定供給を支える十分な備蓄を行うことに関する請願 |
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| 要旨 | 主食である米の安定供給は重要である。ところが、二〇二三年産米の不足から始まった米の価格高騰によって庶民の食卓から米が減り、子どもたちの給食現場でも献立の変更を余儀なくされ大きな混乱を招いている。本来、現行の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「食糧法」という。）は米穀の需給と価格の安定を政府に義務付け、そのための生産調整や国家備蓄などを規定しているが、この間政府は市場任せの米政策を進め、米不足と価格高騰・暴落を招いた。今回、政府は食糧法の改正案を国会に提出したが、改正案では生産調整方針の規定を削除し生産者の自己責任が法制化される。国は米の価格と需給安定の責任を更に放棄しようとしており、これでは生産者は安心して米作りができず離農が加速し、消費者は米価高騰に苦しむことになる。また、米の卸売業者などの在庫を民間備蓄として制度化すれば、米不足になった場合の国の備蓄責任は少なくなり大きな混乱が予測される。さらに、米穀を原料にした飲食料品の加工・製造業者にも在庫などの定期報告を義務付ければ業者の大きな負担になる。日本の米生産を持続可能にするためには、生産者に対する所得補償と価格保障制度の創設が不可欠であり、ゆとりある需給を保障する備蓄制度を活用した政府による需給調整の実施が求められている。しかし、今回の食糧法改正は更に市場原理に任せるものであるため、生産者が激減し米の生産と流通を不安定化させることが危惧される。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、生産者に自己責任を押し付ける「需要に応じた米生産」の法制化を行わないこと。 二、備蓄の役割を果たせず、民間業者に負担を強いる「民間備蓄」の導入は行わないこと。備蓄にミニマムアクセス米を利用せず、国産米の買入れを実施し、備蓄水準を早急に復元すること。 三、民間事業者に負担を拡大する報告義務付けや罰則強化を行わないこと。 | ||