第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2122 | 件名 | 国民の情報通信を守るため、ＮＴＴ法を廃止しないことに関する請願 |
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| 要旨 | ユニバーサルサービスの提供義務緩和などを含むＮＴＴ法の一部改正案が二〇二五年五月、参議院本会議で可決・成立した。現在、固定電話・携帯電話は生活に欠かすことができない情報通信であり、公衆電話は災害時に欠かせない通信手段となっている。これらのサービスはＮＴＴ法により全国どこでも情報通信サービスを提供する責務をＮＴＴが負っているが、法改正によってＮＴＴが持つこれらの責務が緩和された。また、改正法の附則には三年をめどにＮＴＴ法を改廃を含め検討することが盛り込まれた。政府には情報通信の公共性を維持することを目的にＮＴＴの株式を三分の一以上保有する義務があるが、自民党はＮＴＴ法を廃止することで政府保有株を売却し、五年間で防衛費を四十三兆円に拡大するための大軍拡費用に充てようとしている。ＮＴＴ法が廃止されれば、全国津々浦々に提供されてきた国民の情報通信サービスの低下や廃止される地域などが出てくる。また、もうけ本位の民間経営に情報通信が委ねられることになり、日本の通信主権も守られない。政府保有のＮＴＴ株売却を可能にし、戦争ができる国づくりに向けた軍事費拡大の財源にするなど許されないことである。日本の通信主権を守り国民の情報通信を守るためには、ＮＴＴ法を廃止させないことが求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、ＮＴＴ法を廃止しないこと。 二、政府保有のＮＴＴ株を売却しないこと。 | ||