新件番号 | 702 | 件名 | 消費税率五%への引下げに関する請願 |
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要旨 | 安倍政権下で二度にわたる消費税増税が強行され、暮らしと経営に深刻な打撃を与えた。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未曽有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落とした。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど極めて不公平な税制である。政府は全世代型の名で社会保障制度を切り崩し、公立・公的医療機関の病床を削減しようとしている。消費税が社会保障の財源であるという大義名分は、もはや通用しない。消費税減税の財源は、巨額の内部留保を蓄え、巨大なもうけを上げる巨大企業や、株で大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せる。また、米国製兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など暮らしを支えるために使えば、格差と貧困の是正にもつながる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税率を五%へ引き下げること。 |