第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 996 | 件名 | 平和、命、暮らしを壊す大軍拡による大増税に反対することに関する請願 |
|---|---|---|---|
| 要旨 | 今、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っている。政府は、二〇二二年末に安保関連三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定した。他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な軍隊と武器（敵基地攻撃能力）を持とうとするものである。二〇一五年の安保法制での戦争国家づくりを実践し、専守防衛を踏みにじる憲法に違反するものである。政府は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言うが、世界第三位の軍事大国になり、他国攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが周辺国の不信をあおり、脅威を与え、軍拡競争を過熱させることは明らかである。安保法制を実行して敵基地などを攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することになり、相手の報復攻撃を招き日本が戦場になりかねない。政府は、軍事費について二〇二七年度までの総額を四十三兆円とし、二〇二七年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で二％と現在の約二倍にするとしている。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、暮らしを直撃する。軍事費増によって、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねない。これらの結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは戦前の歴史が示している。不確実性が高まる国際情勢の下で憲法第九条を持つ国として今行うべきは、戦争の準備ではなく対話と外交によって戦争を避ける努力であり、それこそ政治の責任である。この国の在り方を根本から覆し、暮らしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定で進めたことは、民主主義、立憲主義に反している。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、平和、命、暮らしを壊し、国民に負担を押し付ける大軍拡による大増税はやめること。 | ||