非営利で共助の精神の下、行われている自主共済や制度共済が将来的に安定して運営できるよう取り組むことに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	378	件名	非営利で共助の精神の下、行われている自主共済や制度共済が将来的に安定して運営できるよう取り組むことに関する請願
要旨	急速な少子高齢化の流れにあって、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年度には、社会保障給付費が百五十兆円に迫ると推計（二〇一二年厚生労働省発表）された。こうした状況に対応するため、二〇一二年に社会保障と税の一体改革関連法が成立し、その後、社会保障改革の工程を示したプログラム法にのっとり、消費税率の引上げや医療、介護など様々な分野で改革が推し進められてきた。全ての国民が安定した暮らしを営むことができるよう、社会保障制度の充実と持続可能な財政基盤の確立を求める。また、教職員の長時間労働を根絶し、教職員が一人一人の子供と向き合うことができる時間を確保するためにも、教職員定数の改善を図ることが必要不可欠である。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、「非営利」で「共助」の精神のもと行われている自主共済や制度共済が将来的にも安定して運営できるよう取り組むこと。