請願

 

第196回国会 請願の内閣処理経過

件名 てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願
新件番号 2097 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H31.3.25
処理要領 一　政府としては、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する観点から、公益社団法人日本てんかん協会及び一般社団法人日本てんかん学会が共催する「世界てんかんの日」記念事業や、同協会及び同学会が定める「てんかん月間」に対し、後援及び担当官による行政報告などを行っているところである。
　　このほか、精神保健医療福祉の一環として、てんかんについて施策を講じているところであり、平成十六年九月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において掲げた「こころのバリアフリー宣言」や平成二十一年九月に「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」において取りまとめた「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」に基づき、精神障害に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいる。また、平成二十七年度からは、「てんかん地域診療連携体制整備事業」において、地域住民等への普及啓発を実施している。
　　これらの取組に加え、平成二十六年三月に策定した「良質かつ適切な精神障害者の医療の提供を確保するための指針」（平成二十六年厚生労働省告示第六十五号。以下「指針」という。）において、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を推進する旨が規定されていることを踏まえ、「ヘルプマーク」の配布等の各地方公共団体での取組も参考にしつつ、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を進めてまいりたい。
二　平成二十三年度から平成二十五年度までの厚生労働科学研究費補助金による障害者対策総合研究事業（精神障害分野）「てんかんの有病率等に関する疫学研究及び診療実態の分析と治療体制の整備に関する研究」において、全国の主なてんかん診療施設のリスト等をインターネット上に掲載し、地域診療と関連諸学会専門医が連携した「てんかん診療ネットワーク」の基盤を形成している。また、指針において、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する旨を盛り込み、平成二十七年度からは、てんかんに罹(り)患している者・家族が地域において適切な支援が受けられるための地域診療連携体制の構築のため、「てんかん地域診療連携体制整備事業」を実施し、全国のてんかん診療拠点機関の整備を進めている。さらに、平成三十年度から開始している各都道府県の第七次医療計画では、指針を踏まえて、てんかんを含めた多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担を整理し、医療機関相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療提供を実現していけるよう、てんかんに対応できる医療機関を明確化することとしている。引き続き、地域におけるてんかん診療ネットワークの整備を進めてまいりたい。
　　専門医については、現在、医学に関係する各学会が、それぞれの分野の医師の育成を目的として認定を行っており、てんかんについても、一般社団法人日本てんかん学会がてんかん専門医を認定している。また、非専門医についても、「てんかん地域診療連携体制整備事業」において医療従事者を対象とした研修を実施している。引き続き、このような機会を活用し、てんかんに関する情報の周知を図ってまいりたい。
　　重度者への対応については、指針において、精神科と他の診療科の連携に係る取組を推進する旨を盛り込んでいるところであり、引き続き、取組を進めてまいりたい。
　　救急医療体制については、休日夜間に比較的軽傷の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急及び重篤な患者を受け入れる三次救急でそれぞれ役割を分担し、地域において効率的かつ円滑に患者を受け入れる体制整備を図るため、医療提供体制推進事業費補助金等を通じて支援を行っており、引き続き、救急医療体制の充実に努めてまいりたい。
　　また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく自立支援給付の支給決定及び支給認定の申請時に添付することとされている診断書の取得のための費用を公費負担とすることについては、新たな財源の確保が必要となること等を踏まえて慎重に検討する必要がある。
　　災害時における医薬品の供給体制については、地域の卸売業者を介した供給に加え、必要に応じて国や業界団体が連携して広域支援を実施する体制を整備するとともに、都道府県における医薬品備蓄により供給体制を整備している。こうした取組により、抗てんかん薬も含め、災害時における医薬品の安定的な供給体制の確立を図ってまいりたい。
　　難治てんかんの研究については、現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において難治性疾患実用化研究事業により「低悪性度てんかん原性腫瘍の分子遺伝学的診断ガイドラインに向けたエビデンス創出」及び「海馬硬化を伴う内側 側頭葉てんかんの原因遺伝子同定と発症機構の解明」に関する研究を実施している。これらの研究が進展し、病態解明や新薬開発が推進されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたい。
　　なお、精神・神経疾患研究開発事業の研究課題については、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置く精神・神経疾患研究開発費評価委員会の意見を聴取した上で決定されており、同事業において、特定の疾患について研究の拡充を約束することは困難である。
三　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号。以下「改正法」という。）により、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）を踏まえた基本理念を障害者総合支援法に盛り込み、重度訪問介護の対象拡大並びにケアホーム及びグループホームの一元化等の見直しを行い、平成二十六年四月から施行されている。
　　また、改正法により、平成二十六年四月から、「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、「障害支援区分」の認定に関しては、てんかんに罹(り)患している者を含む精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、認定業務に携わる者の資質の向上を図る取組等を行っている。
　　障害者総合支援法では、地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、障害者等及びその家族も含め、関係機関等で構成される協議会を設置するよう努めなければならないこととされている。
　　また、障害者総合支援法に基づき国が定める第四期以降の障害福祉計画の基本指針においても、市町村及び都道府県において障害福祉計画を作成又は変更するに当たっては、障害者等を含む地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることが必要な旨を定めている。
　　てんかんを含む精神医療及び精神保健福祉に関する相談に対応する精神保健福祉センター等では、相談指導を行う際に、必要に応じて関係機関の協力を求めることとしており、引き続き、てんかんに罹(り)患している者を含む障害者が地域社会で安心して暮らすことができる体制の整備に取り組んでまいりたい。
四　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に基づき、平成二十八年四月から、事業主に対し、雇用の分野における障害者に対する差別が禁止されるとともに、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置の実施が義務付けられているほか、障害者に対する差別等が行われている場合、必要に応じて厚生労働大臣が助言、指導又は勧告を行うことができることとされている。
　　同法の周知啓発に努めるとともに、てんかんに罹(り)患していることを理由とする差別がなされている場合や、てんかんに罹(り)患している者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善する等のために必要な合理的配慮の提供がなされていない場合など、同法の規定に違反する事案が認められる場合には、その是正を図ってまいりたい。
　　さらに、平成三十年四月から、てんかんに罹(り)患している者を含む精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わっており、引き続き、公共職業安定所において、障害者がその能力に適合する職業に就けるよう、個々の障害者の障害特性等に応じた就職支援に努めてまいりたい。
五　保育所等におけるてんかん発作時の対応については、「教育・保育施設等におけるてんかん発作時の坐(ざ)薬挿入に係る医師法第十七条の解釈について」（平成二十九年八月二十二日付け府子本第六八三号・二九生社教第十号・医政医発〇八二二第一号・子保発〇八二二第一号・子子発〇八二二第一号内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、厚生労働省医政局医事課長並びに厚生労働省子ども家庭局保育課長及び子育て支援課長通知）において、てんかん発生時の坐(ざ)薬挿入が医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定違反とならない要件を示し、関係者への周知を図っているところである。
六　精神障害者保健福祉手帳を所持する者に対する公共交通機関等の運賃割引については、毎年の全国障害保健福祉主管課長会議において、地方公共団体に対し、各都道府県及び指定都市における運賃割引やタクシー券の交付等の取組を紹介するとともに、精神障害者保健福祉手帳に基づくサービスの拡充や、公共交通機関等に対する働きかけを行っていただくようお願いしているところであり、引き続き、協力を呼びかけてまいりたい。
　　各都道府県及び指定都市における精神障害者保健福祉手帳を所持していない者も含めた患者の通院や同伴者に対する運賃割引やタクシー券の交付等については、今後、 実態の把握に努め、その内容を周知してまいりたい。

一覧に戻る